米久/今期は利益回復見込むも、原料高の影響続くと予想
2013年04月11日 / 経営
米久は4月11日、2013年2月期の通期決算を発表した。売上高は1423億7200万円(前の期比1.1%増)、営業利益は4億8400万円(71.8%減)、経常利益は3億2200万円(84.0%減)、純損益は2億2100万円の赤字だった。
加工品事業では、量販店向けのロースハムが減少したものの、コンビニ向けなどが増加。
ソーセージでは、テレビコマーシャルの放映エリアを拡大した「御殿場高原あらびきポーク」が引き続き大きく伸長した。米子会社製品の輸入販売も好調に推移。
デリカでは、コンシューマ商品が大幅に増加するとともに、外食やコンビニ向けの業務用商品も好調だった。
食肉事業では、大洋ポークの新ブランド「瀬戸内六穀豚」の立ち上げなど、消費者の地産地消志向の高まりに対応した結果、国産豚肉が堅調だった。
一方、鶏肉は低迷。国産・輸入品ともに数量が大幅に増加したものの、相場低迷の長期化などが影響した。
利益面では、国産食肉相場の下落に加え、先行して投下した広告宣伝費などの増加もあり、営業利益、経常利益ともに圧迫された。
2012年7月に実施したロース生ハム一部製品の自主回収の影響や、同年12月に子会社である平田屋の売却で特別損失を計上したことなどもあり、同期は最終赤字に転落した。
2014年2月期の通期予想については、売上高を1500億円(前期比5.4%増)、営業利益を20億5000万円(約4.2倍)、経常利益を20億円(約6.2倍)、純利益を7億円(前期は2億2100万円の赤字)としている。
今期は、国内景気の回復期待に加え、国産食肉相場も前期を上回るとみている。もっとも、対主要通貨で円が軟化するなか、原油高や輸入原料の上昇が見込まれるほか、消費増税や貿易協定交渉などの影響がネガティブに働くと予見している。
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