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全国消団連／厚労省に薬事法改正の経過措置で反対意見

2009年05月24日 ／ トピックス

全国消費者団体連絡会は5月15日、厚生労働省に対し薬事法改正の経過措置について反対意見を提出した。

連絡会では、医薬品の使用にあたって、消費者の安全が確保されることが何よりも重要であるとの立場から改正薬事法を支持し、医薬品の販売は対面販売の原則にのっとり、通信販売は認めるべきではないとの立場を明らかにしてきた。

今回の経過措置について、認めることは、改正薬事法の趣旨をなし崩しにし、制度のスタートと今後の確実な推進にマイナスの影響を与えると指摘。
        
さらに、2006年に公布され、2008年7月に公表された「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会報告」で、情報通信技術の活用は第3類医薬品のみとしている。その時点から今日までの間に、通信販売を行っている一般用医薬品販売事業者は、通信販売以外の何らかの販売体制を構築する責任があったものの、そうした努力は見受けられなかったという。
       
経過措置は、2年後の改正薬事法完全施行に向けた期間限定的な措置であり、その目的は、薬局等がない離島の居住者と、5月までに特定の薬を継続して利用していた人を救済するとしているが、そういう人の特定や確認、また新たな購入者を断ることは現実的には困難なことであると思われるとしている。

このため、今までと変わらず通信販売を認めていくことにつながり、改正薬事法完全施行は実現不可能になるおそれがあるとして反対した。

全国消費者団体連絡会は下記URLを参照。
http://www.shodanren.gr.jp/

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