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土方JFA会長／コンビニの深夜規制は社会的なデメリット

2008年10月26日 ／ トピックス

20081023hijikata.jpg日本フランチャイズチェーン協会（JFA）の土方清会長（サークルKサンクス会長）は10月23日に会見し、地球温暖化防止対策などの理由からコンビニの深夜営業規制を検討する動きが自治体に出てきていることに対し、「年中無休・24時間営業のビジネスモデルが確立され、今や社会になくてはならないインフラとして定着しており、今後ともこのビジネスモデルを継続していきたい」と話した。

土方会長は「24時間営業を行うことで、防犯や防災上での貢献もある」と指摘し、「大規模な地震などが発生した場合でも、コンビニはライフラインとして緊急支援物資の提供を行っており、深夜におけるおにぎり、水など緊急支援物資の提供は、24時間営業だからこそ対応できる。深夜営業を規制すると、深夜に発生した大規模な災害に迅速に対応することができない」と、深夜営業の必要性を強調した。

JFAでは、コンビニの営業を午前7時から午後11時までの16時間に短縮した場合でも、冷蔵・冷凍庫は稼働し続け、開店前と閉店後の準備に1時間以上の店内作業が必要なため、実質は6時間程度の停止になることや、物流面に関しても走行条件の良い夜間配送から昼間配送に移行した場合、燃費効率が低下し、交通渋滞を助長することや交通渋滞を予測しての車両増便が想定され、物流効率が悪化し、逆にCO2排出量が増えると説明している。

深夜営業の自粛で削減できるCO2の排出量はコンビニ全体で4％程度であり、日本全体のCO2排出量の0.009％の削減効果にとどまると試算している。
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また、現在、約4万2000店舗で約100万人、配送や弁当の製造などを入れると約130万人が従事しており、営業時間を短縮した場合、大量の既存雇用者が失業するとの懸念も指摘する。

さらに、防災面では、2007年度に女性のコンビニへの駆け込みは1300件以上あり、半数近くが深夜の駆け込みとなっているほか、迷子の保護や急病人の救援なども行っており、土方会長は「深夜営業を行っているコンビニだからこそ、お手伝いできることが数多くある」と話す。

なお、山口俊郎副会長（セブン-イレブン・ジャパン社長）は、「環境と経済の両立を目指し、関係機関と連携・協力しながら取り組んでいきたい。深夜営業の規制という方法ではなく、他の方法で環境対策などを強化していきたい」と述べた。

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