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食品メーカー195社／23年値上げ1万2000品目に、原材料高が理由99％

2023年02月01日 11:09 ／ 商品

帝国データバンクは1月31日、「食品主要195社」価格改定動向調査の結果を発表した。

＜2023年の食品値上げ＞
2023年の食品値上げ
※1月31日15時時点。出典：帝国データバンクホームページ（以下同）

同調査によると、2023年1月31日までに決定した2023年中の飲食料品値上げ品目数は、上場する主要105社で1万482品目判明した。

また、非上場の主要90社で1572品目値上げすることもわかった。この結果、年内の食品値上げは累計1万2054品目に達し、このうち4月1日までの累計で1万品目を突破する。

2022年の値上げでは1万品目到達までに約7カ月を要したのに対し、2023年は実施ベースで3カ月早く到達する予定で、前年と同じ時期（2022年1～月：5573品目、対象計195社）と比べても倍増ペースで推移している。

2023年2月単月の値上げは加工食品を中心に5463品目となり、前年同月（1420品目）に比べて3倍規模に達した。2022年以降の単月では最多の2022年10月（7864品目）に次ぐ2番目の多さだった。このうち、かまぼこなど水産練り製品や冷凍食品などを中心に加工食品が3076品目で最も多くなっている。

前年の主な値上げ要因だった円安は一服感もあるものの、引き続き原材料価格の高止まりに加え、物流コストや輸入コスト上昇が続き、製品価格へ緩やかに反映する動きが目立つという。

2023年に予定される値上げ約1.2万品目のうち、原材料高が理由となったものは99％以上（品目数ベース）と、ほぼ全てで原材料高が理由にあげられた。一方で、原油高などのエネルギー（88％）、プラスチック容器などの包装・資材（71％）のほか、円安（25％）などもあがったとしている。

2023年の値上げでは加工食品（6657品目）が最多。し好品の菓子（944品目）も、3月には最も多かった2022年9月の水準を上回る規模となる見込み。

次いでドレッシングやしょうゆ、ポン酢製品を中心とした調味料（2236品目）、焼酎や輸入ワイン・ウイスキーなど酒類を中心にした酒類・飲料（1810品目）と続いている。

同調査は上場する食品主要105社のほか、非上場の食品主要90社を新たに追加した計195社が対象。追加した90社における過去（2023年1月時点以前）の値上げ品目数データも収集・保有しており、数値の連続性に影響はないとしている。

＜主な食品分野の価格改定動向＞
主な食品分野の価格改定動向

■問い合わせ先
帝国データバンク　
東京支社 情報統括部
TEL：03-5919-9343　
E-mail：tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp

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