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通販・EC国内市場/22年15兆4263億円見込む、スマホ経由のEC売上拡大

2022年04月22日EC

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富士経済は4月22日、「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2022」を発表した。

2020年からの新型コロナウイルスの流行により、外出自粛を余儀なくされたため、通販チャネルが見直され、店舗からの新規顧客の流入が進んだ。2021年もコロナ禍での外出控えが継続しており、伸びはやや落ち着いたものの、通販利用は増えている。

同調査によると、2021年は通販(物販)の国内市場全体で14兆4645億円(前年比5.4%増)、その内訳はEC12兆6295億円(6.4%増)、カタログ1兆1380億円(1.5%減)、テレビ6061億円(0.8%増)だった。

2022年は全体で15兆4263億円(6.6%増)、EC13兆5927億円(7.6%増)、カタログ1兆1308億円(0.6%減)、テレビ6134億円(1.2%増)を見込んでいる。

同社は、「近年の通販市場の拡大はスマートフォン普及に伴うECの利用増加が大きく寄与している。カタログやテレビ、ラジオでもECへの送客を図る動きがみられ、EC比率の上昇を後押ししている。コロナ禍でスマートフォンの利用率や使用時間が増加し、特にSNSや動画サイトによりインターネット広告に触れる機会が増えたことも、追い風となっている」と分析。企業側も、スマートフォンに向けたUI(ユーザーインターフェース)・UX(ユーザーエクスペリエンス)の改善やアプリの提供が需要の取り込みに直結するため、ユーザビリティの強化を図っているという。

■食品・生鮮品のEC利用が大幅に増加

2021年のEC市場12兆6295億円の内訳は、家電製品・パソコン2兆7344億円(前年比3.4%増)、アパレル2兆2470億円(7.7%増)、食品・生鮮品1兆9824億円(11.3%増)、家具・インテリア・寝具4965億円(4.1%増)などとなっている。

2022年予想は、EC全体で13兆5927億円(7.6%増)、家電製品・パソコン3兆14億円(9.8%増)、アパレル2兆4222億円(7.8%増)、食品・生鮮品2兆1907億円(10.5%増)、家具・インテリア・寝具5209億円(4.9%増)。

■スマホ経由のEC市場は2022年13.1%増と予想

ECの受注形態別にみると、パソコン経由が2021年は6兆2857億円(1.1%増)、スマートフォン6兆3249億円(12.4%増)、フィーチャーフォン190億円(34.5%減)だった。

2021年はスマートフォン経由がパソコンを上回り、過半数を占めた。同社は「特に、アプリはポイント施策による新規顧客の獲得とユーザビリティの高さにより、ユーザーの定着につながっている」と見ている。

2022年もパソコン6兆4288億円(2.3%増)、スマートフォン7兆1510億円(13.1%増)、フィーチャーフォン130億円(31.6%減)と成長を見込む。

■ネットスーパーも成長続き2021年15.4%増

また、ネットスーパー事業も成長。2021年は2470億円(15.4%増)となり、2022年は2770億円(12.1%増)と予想している。通常のネット販売と比較して受注管理や配送システムといった設備投資が課題であったが、大手通販企業が自社のプラットフォームを活用したビジネス支援を積極的に行っているほか、参入企業は取扱商品数の強化や物流拠点の構築、店舗受け取りシステムの拡充などサービス面を強化している。同社は今後も、新規顧客獲得とリピート顧客の定着によって市場拡大が続くとみている。

■調査概要
調査方法:富士経済専門調査員による参入企業および関連企業・団体などへのヒアリングおよび関連文献調査、社内データベースを併用
調査期間:2021年12月~2022年2月

■問い合わせ先
https://www.fuji-keizai.co.jp

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