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全国企業「休廃業・解散」／1～3月4.2％減、小売業は10.5％減

2022年04月22日 15:20 ／ 経営

帝国データバンクは4月21日、全国企業「休廃業・解散」動向調査（2022年1～3月）の結果を発表した。

2022年1～3月に全国で休廃業・解散を行った企業（個人事業主を含む、速報値）は1万3251件（前年同期比4.2％減）となった。

＜全国企業の「休廃業・解散」1～3月4.2％減＞
全国企業の「休廃業・解散」1～3月4.2％減
※出典：帝国データバンクホームページ（以下同）

ただ、資産が負債を上回る割合は前年同期を下回る63.3％となったほか、利益が黒字かつ資産超過の健全企業が占める割合（6.6％）も前年同期を下回る水準が続いている。

＜休廃業・解散における資産超過・黒字の割合＞
休廃業・解散における資産超過・黒字の割合

同社は「コロナ禍3年目となる今年は、ゼロゼロ融資の元本返済と利払いが本格化する中小企業が多くなる見通し。休廃業のトレンドは、安定した事業継続が可能だった比較的早期に事業を畳む『あきらめ』のケースから、ゼロゼロ融資の返済見通しが立たない慢性的な経営不振企業の休廃業＝『ギブアップ』へと潮目が変化している可能性がある」と分析している。

業種別にみると、全7業種で前年同期を下回った。

中でもトラック輸送など運輸・通信業（2021年1～3月：186件→22年同：138件）は前年同期比25.8％の急減となった。

＜小売業は10.5％減の812件＞
小売業は10.5％減の812件

そのほか、小売業（907件→812件、前年同期比10.5％減）、サービス業（1792件→1572件、12.3％減）でも2ケタの大幅減少となった。小売業では、引き続き飲食店が減少傾向で推移（144件→127件）しているほか、サービス業でもリーマン・ショック後以来のハイペースだったホテル・旅館が、2021年から一転して減少した（45件→35件）。

一方、建設業（2021年1～3月：1511件→22年同：1502件）と不動産業（439件→431件）は、前年同期からともに減少したものの減少幅が非常に小さく、ほぼ横ばいで推移した。

■問い合わせ先
帝国データバンク　
東京支社 情報統括部
TEL：03-5919-9343　　
E-mail：tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp

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