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経産省/「改元」で約60%の企業が和暦使用部分の調査・確認を完了

行政/2019年03月15日

経済産業省は3月14日、改元に伴う企業等の情報システム改修等への対応状況に関するアンケート集計結果を発表した。

調査によると、約60%の企業が和暦使用部分の調査・確認が完了しており、約20%の企業が調査・確認中であるものの、残り20%の企業は、調査・確認を今後行う状況であることが分かった。

改修の作業計画の立案まで進んでいる企業に限っても、具体的なテスト内容や実施スケジュールまで確定していると回答した企業は約半数だった。

改元日までに対応できないシステムがあることが判明している企業についても、約80%は、業務の遂行に特段の支障はない、もしくは代替措置を実施予定と回答した。

調査結果を受け、経産省は、これから調査・確認を行う企業で、改元日までのシステム対応が困難なケースにおいて、改元後に特段の問題が生じないようにするとともに、改元後、円滑に改修等を完了するためにとるべき対策例の情報提供を実施。

改修の作業計画の立案・確定まで進んでいる企業においても、システム連携等のテストまで円滑に行うための情報提供をするという。

調査は1月28日~2月13日、経済産業省が所掌する業種の業界団体に対し、幅広くアンケートへの回答の協力依頼をし、オンラインで実施した。有効回答数は2797。

■改元に伴う企業等の情報システム改修等のアンケート結果
http://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190314001/20190314001.html?from=mj

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