UAゼンセン/均等・均衡処遇、働き方の改善で労使合意が進捗
2019年03月15日 15:50 / 経営
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UAゼンセンが3月14日に発表した2019労働条件闘争の第一のヤマ場終了時の妥結状況によると、正社員、契約社員、パート・アルバイトといった雇用形態の違いによる不均等処遇や働き方の改善に向けた取り組みが進捗した。
均等・均衡処遇の取り組みでは、「契約社員、嘱託社員の子供手当を正社員と同水準(子女1人につき1万5000円)で新設する(ライフ労働組合)」「確定拠出年金を職種限定社員、地域限定社員にも導入(三越伊勢丹グループ労働組合 エムアイフードスタイル支部)」「契約社員の確定拠出年金制度にマッチング拠出制度を導入(三越伊勢丹グループ労働組合 仙台三越支部)」で合意した。
「忌引休暇について、連続5 日の特別休暇の内、パートタイマーは3日を有給としていたが、均等・均衡処遇として4日を有給とする(ダスキン労働組合)」「契約社員の介護・看護休暇を正社員と同内容で付与(全天満屋労働組合)」「パートタイマー、契約社員の私傷病休職、ストック年休制度を正社員と統一(イズミヤ労働組合)」といった合意もある。
「パートタイマー、契約社員のリフレッシュ休暇を正社員と同様に付与(丸大食品労働組合)」「短時間勤務者の育児時間をフルタイム勤務者と同様に有給扱いとする(三越伊勢丹グループ労働組合 岩田屋三越支部)」など、新たな取り組みが増加している。
労働時間等の改善では、所定労働時間短縮や所定休日増といった取り組みが進んだ。
「年間所定1992時間、所定休日116日→1,920時間、116~125日(マックスバリュ東海MYユニオン)」「年間所定1914.25時間、所定休日118日→1,906.5時間、120日(全プリマハム労働組合)」などの合意が見られた。
勤務間インターバル規制の導入では、「インターバル11時間 ※棚卸日等の規制適用除外日あり(ベスト電器労働組合)」「インターバル11時間 ※月4回、12月は対象外とする(アークスグループ労連 ラルズ労働組合)」といった合意があった。
営業日・時間の短縮では、「営業時間の短縮を51店舗で実施予定(上新電機労働組合)」「元日休業以外に最低1 日の店休日を設定(イズミヤ労働組合)」といった動きがあった。
定年制度改定では、「60歳から65歳への定年延長に向け2019年度から労使協議開始(イズミヤ労働組合)」「無期パートタイマーの定年年齢を現行60 歳から1年で1歳ずつ延ばし65歳とする(ドミーユニオン)」という合意も見られた。
仕事と家庭の両立支援では、「育児時短勤務の子の対象を小学校3年生から小学校6年生まで延長(すかいらーくグループ労連すかいらーく労働組合)」「仕事と治療の両立における短時間勤務規程の導入(全天満屋労働組合)」といった動きもあった。
そのほか、職場のハラスメント対策や悪質クレーム対策でも、さまざまな取り組みで合意が見られた。
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