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経産省/コンビニの自主行動計画を受け「有識者会議」立ち上げ

経済産業省の世耕弘成大臣は4月26日、閣議後の記者会見でコンビニ各社が発表した自主行動計画についてコメントした。

<経済産業省>
経済産業省

世耕大臣は、「昨日、公表された行動計画は、各社とも置かれた事業環境や経営方針は異なっているが、それぞれの本部が、オーナーと共存共栄のための自主的な取組を取りまとめて、オーナーへのメッセージとして打ち出されたものだ。オーナーとの共存共栄に向けた取組が、一歩前進したという形で受け止めている」と述べた。

その上で、「重要なのはこれからで、本部がオーナーに対して、この行動計画の内容を十分に説明をして、オーナーの理解を得ながら進めていくということが重要だと思っている。この行動計画を立てて終わりではなくて、オーナーとコミュニケーションする中で、更に必要があれば、行動計画を追加したり変えたりするという柔軟性も重要だと思っている」。

「各コンビニの本部には、行動計画の打ち出しをスタートとして、オーナーとの共存共栄のためのコミュニケーションを深めていっていただきたい。経産省としても、今後、オーナーやユーザーなど幅広い関係者から話を聞くとともに、各社の行動計画のフォローアップ調査も行いたい」とコメントした。

フォローアップ調査については、「イメージとしては、これから有識者による何らかの会議体を立ち上げまして、その有識者の会議の下で、ヒアリングとか調査といったことを行いたい」と述べた。

経済産業省では、オーナーに対してすでに簡易な調査を実施している。行動計画が出そろったことをうけ、簡易調査よりも掘り下げた調査のほか、ユーザーのヒアリングも行う方針だ。

ユーザーについては、ネット調査、出口調査、時間帯別のユーザーの調査などを検討している。

大臣自身が、今後、コンビニ各社のトップやオーナーと直接、話すかについては、「まずは有識者会議という舞台を作って、そこにおいてしっかりヒアリングをしたい。そこの場に私が参加するかどうかは、まだ決めていない。あくまでも民間企業の経営問題であると思っている。この問題はフランチャイズ契約に基づいて、きちっと対処されていくべきものだというのが、私の考え方のベースラインだ」とコメントしている。

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