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ヤオコー/3月期、30期連続の増収増益を達成

決算/2019年05月13日

ヤオコーが5月13日に発表した2019年3月期決算は、営業収益4350億8500万円(前年同月比4.8%増)、営業利益179億円(5.5%増)、経常利益174億8800万円(5.8%増)、当期利益117億9800万円(7.2%増)となった。

<ヤオコー>
ヤオコー

単体の部門別売上高は、生鮮1264億6900万円(構成比34.7%)、グロサリー1861億1700万円(51.1%)、デリカ490億2800万円(13.5%)、テナント25億700万円(0.7%増)だった。

粗利率は、生鮮27.62%(0.11ポイント増)、グロサリー23.27%(0.07ポイント減)、デリカ50.90%(0.45ポイント増)となった。

あらゆる年代層やライフスタイルを重視するお客さまからの支持拡大を図るべく、価格コンシャス強化の一環としてEDLP(常時低価格販売)を拡充するとともに、会員数220万人を超える「ヤオコーカード」によるFSP(フリークエント・ショッパーズ・プログラム)を活用したマーケティング施策を展開した。

店舗作業工程の見直しをベースとした生産性向上モデル(カイゼン)の水平展開を継続するとともに、セルフ精算レジ導入店舗の拡大、業務支援の根幹となる新基幹システムの稼働などIT・機器の活用による自動化、アウトソーシングによる業務効率化を重点的に推進した。

デリカ・生鮮センターを活用して、高い商品価値水準の確保と併せ店舗の省力化・省人化を企図した商品の開発・導入を推進した。

カイゼンと並行して、働き方に対する意識改革とともに労働環境を改善する取組みに注力した。特に、新たに1月2日を休業日に設定し、正月に元日と2日の連続休暇を設けるなど、ワーク・ライフバランスの向上を図った。

「採用・定着・教育」のプロセス強化により採用したメンバーの定着を促進する一方、人材育成の基盤として社内に開設した「ヤオコー大学」を通して、入社1年目から5年目までの教育カリキュラムを体系的に展開し、社員のキャリアアップを推進した。

引き続き外国人技能実習生の受け入れを進めており、店舗とデリカ・生鮮センターで活躍している。

新規出店として2018年7月に作草部店(千葉県千葉市)、9月に小田原ダイナシティ店(神奈川県小田原市)、新浦安店(千葉県浦安市)、10月に北本中央店(埼玉県北本市)、2019年2月に西大宮店(埼玉県さいたま市)、3月に久喜菖蒲店(埼玉県久喜市)の6店を開設するとともに、3店を閉鎖した。

既存店の活性化策として8店について大型改装を実施した。事業化4年目を迎えたネットスーパーは、5月に上福岡駒林店、3月に川越南古谷店で開業し4店となった。

前期にグループとなったエイヴイでは、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進めた。

店舗展開では、9月に4年ぶりの新規出店となるエイビイ新鶴見店(神奈川県横浜市)を開設した。引き続き自社とエイヴイそれぞれの長所・強みを活かしながら、グループ全体で商圏シェアを高める。

期末店舗数は、グループ全体で172店(ヤオコー161店、エイヴイ11店)となった。

次期は、営業収益4480億円(3.0%増)、営業利益183億円(2.2%増)、経常利益179億5000万円(2.6%増)、当期利益118億5000万円(0.4%増)の見込み。

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