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食品表示/一元化法案を閣議決定、遺伝子組み換え表示などは今後検討

政府は4月5日、食品の消費期限や原材料、添加物、栄養成分などの表記を一元化する「食品表示法案」を閣議決定した。

現行で、食品表示を規定する法律として、食品衛生法、JAS法、健康増進法の3つがあり、表示についてのルールが重複しているため、表記を統一する。

消費者庁は、同法案の今国会での成立、2015年の施行を目指す。

法案では、食品表示により消費者の安全などが確保され、必要な情報が提供されることを「消費者の権利」としている。今後、国は原材料や添加物、栄養成分などの表示基準を定める。

事業者に対する処分も強化した。食品表示基準に従わず、安全性に重要な影響を及ぼす違反をした場合に、国は回収や業務停止を命じることができる。

さらに、国の回収命令などに従わない法人に3億円以下の罰金を科すなど、罰則も強めた。

注目されていた、遺伝子組み換え表示や加工食品の原料原産地表示などの扱いに関しては、今後の検討課題としている。

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