経済産業省／商業動態統計を分析「2024年上期小売業販売を振り返る」発表
2024年11月27日 10:30 ／ 行政
経済産業省は11月22日、「2024年上期小売業販売を振り返る」を発表した。
＜2024年上期小売業販売を振り返る＞
今回、財における個人消費の動向を供給側から直接把握することができる指標となっている商業動態統計を2024年上期の小売業販売動向を確認し、業種別・業態別販売額の変動要因等を分析した。
2024年上期の小売業販売額は81兆3890億円と、前年同期比2.7％の増加となった。増加に寄与した業種は飲食料品小売業、次いで、医薬品・化粧品小売業だった。
価格要因で販売額が大きく変動する傾向がある飲食料品小売業と燃料小売業を除くと、2.2％増となった。
業態別では、ドラッグストア、百貨店、スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ホームセンターの主要な業態のすべての販売額が増加した。
販売額の伸び率について、「店舗数」「1店舗当たり販売額」に要因分解すると、百貨店販売額は、1店舗当たり販売額が増加し、10.7％増となった。コンビニエンスストア販売額は、店舗数、1店舗当たり販売額ともに増加し、1.7％増だった。スーパーは、店舗数、1店舗当たり販売額ともに増加し、3.4％増となった。
専門量販店3業態では、ドラッグストア販売額は、「食品」「ビューティーケア（化粧品・小物）」等の販売額が増加し、7.9％増。家電大型専門店販売額は、「生活家電」「カメラ類」等が増加し、2.2％増だった。ホームセンター販売額は、「家庭用品・日用品」「ペット・ペット用品」等が増加し、1.6％増となった。
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