経産省/透明化法に基づき公取委にアマゾンへの措置請求

2024年11月27日 16:57 / 行政

経済産業省は11月25日付で、公正取引委員会に対し、特定デジタルプラットフォームの透明性および公正性の向上に関する法律(透明化法)第13条の規定に基づき、アマゾンジャパンに対して適当な措置をとるよう請求した。

同社に特定デジタルプラットフォームの透明性および公正性を阻害する行為があり、私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律第19条の規定に違反していると認めたためだという。

アマゾン/茨城・鹿児島など全国15カ所にデリバリーステーションを開設

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