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ヤオコー／太陽光によるR-EV充電ステーションを導入

2020年06月26日 11:40 ／ IT・システム

VPP Japanは6月25日、店舗に導入した太陽光発電システムの電力を電源として活用したR-EV充電ステーション「SOLA」をヤオコーの店舗に導入したと発表した。

＜R-EV充電ステーション＞
R-EV充電ステーション

VPPとヤオコーは、2018年からVPPの太陽光PPAサービス「オフグリ電力」を活用し、累計32店舗に自家消費型太陽光発電システムを共同で導入、店舗での太陽光電力利用を推進してきた。

今回、これまでに導入した太陽光発電システムの電力を来店客にも充電サービスとして提供するR-EV充電ステーション「SOLA」を草加原町店に導入、サービスを開始した。

オフグリ電力とは、初期投資負担なしで、スーパーを始めとする大型施設や企業などの屋根にオフグリッド発電所（自家消費太陽光発電システム）を導入し、そこで発電した電力を施設に安価に直接供給するサービス。

施設内で使用する電力の一部を自家消費太陽光設備から発電した電力で直接供給することで、系統電力からの電力供給を抑えることが可能となり、電力コストの削減に貢献するほか、災害停電時の非常用電源として活用ができる。

R-EV充電ステーション「SOLA」は、「オフグリ電力」を導入した施設で作った太陽光電力を活用し、電気自動車の充電ステーションの運用を可能にするサービスとなっている。

EVシフトの大きな目的の一つがCO2排出量の削減になるが、火力発電比率の高い日本では、EVが大きく普及してもCO2排出量の削減に寄与しにくいという潜在課題を抱えている。

VPPでは全国のスーパーマーケット店舗を中心に自家消費太陽光発電システムの導入を進めており、そこで生まれる太陽光電力を店舗だけでなく、来店客にも届ける事によって、スーパーマーケットと共同で地域モビリティの低炭素化を推進する目的で、SOLAをサービス開始した。

これから、蓄電池やV2H機器をSOLAとシステム連携し、災害などの停電の際には社用EVなどから店舗に電力を送るBCP実証実験などを進めていく計画だ。

VPPは、みずほ銀行をエージェントとしたシンジケートローンによる総額100億円の資金調達実施とアイ・グリッド・ソリューションズ（以下IGRID、伊藤忠商事株式会社との資本業務提携関係の強化を行い、2021年までに国内のスーパーマーケットを中心に累計500施設、100,000kWの自家消費太陽光導入を推進している。

今後、国内最大の自家消費太陽光運営事業者を目指し、国内のクリーンエネルギー転換における中心的な役割を目指す。

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