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イオン／「自治体マイナポイントモデル事業」に参画、WAONでポイント給付

2021年09月30日 12:30 ／ IT・システム

イオンは9月30日、総務省が実施する「自治体マイナポイントモデル事業」に10月1日より順次参画し、全19自治体のうち、宮崎市や千葉市など11自治体において、イオンの電子マネー「WAON」が利用可能になると発表した。

この事業を通じて付与された「WAON」は、全国85万カ所以上のWAON加盟店で買物などに利用できる。

「自治体マイナポイントモデル事業」とは、マイナンバーカードを使って、各自治体が提供する「子育て支援」「健康推進」などのポイント給付事業について、申請をすることで、キャッシュレス決済サービスのポイントを受け取ることができる事業。

宮崎市の例では、新型コロナウイルス緊急対応赤ちゃん応援事業として、一定期間に産まれた子どもへ3万円分の自治体マイナポイントを給付。健康みやざきマイレージ（参加賞）として、宮崎市が指定する健（検）診や対象事業（イベント）に参加し、マイレージポイントをためて応募した人に1500円分の自治体マイナポイントを給付するなどの取り組みを行う。

「WAON」は累計発行枚数約8838万枚（2021年8月末現在）。利用可能カ所約85万5000カ所（2021年8月末現在、うち自動販売機・タクシー・宅配便ドライバー端末約29万3000カ所）。

■「WAON」を採用予定の11自治体
大仙市（秋田県）、福島市（福島県）、千葉市（千葉県）、甲斐市（山梨県）、福知山市（京都府）、木津川市(京都府) 、姫路市（兵庫県）、多可町（兵庫県）、徳島県、宮崎市（宮崎県）、熊本市（熊本県）

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