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日本百貨店協会/4月の売上高2か月連続のプラス、0.7%増の4565億円

日本百貨店協会が発表した4月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店(調査対象80社・222店)の売上総額は約4565億円(前年同月比0.7%増)となり、2か月連続のプラスとなった。

気温上昇による季節需要の高まりで春夏商材が活発に動いたほか、為替や株価が安定的に推移した影響から、大都市を中心として、引き続きインバウンドと高額消費が高い伸びを示した結果、全国ベースで前年実績を上回った。

顧客別では、インバウンド(シェア6.9%/42.9%増)が約316億円と、前月(約290億円)に続いて過去最高額を更新した一方、国内市場(シェア93.1%/1.5%減)は前年には届かなかった。

地区別では、10都市が2.5%増(9か月連続)と好調に推移している。大阪(9.9%増/16か月連続)をはじめ富裕層消費とインバウンド効果の高い6地区(札幌、東京、名古屋、京都、大阪、福岡)で前年をクリアしたが、地方(10都市以外の地区)は3.6%減(12か月連続)と苦戦が続いている。

商品別では、化粧品(17.0%増)や美術・宝飾・貴金属(6.6%増)を含む雑貨が9.2%増(17か月連続)と好調さを維持し、売上構成比も全体の2割を超えた。身のまわり品もラグジュアリーブランドや、晴雨兼用傘・サングラスなどの季節商材が好調で3.2%増(4か月連続)。

衣料品は夏物好調の半面、重衣料が低調で、単価ダウンから1.3%減と前年に届かなかった。

また、食料品は、生鮮食品の高騰や花見需要の前倒しの影響により3.3%減となった。家庭用品(4.3%減)も売場リースによる面積減などからマイナス基調が続いている。

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