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日本生協連/4~12月総供給高0.6%減、宅配好調も店舗苦戦

2020年01月24日月次

日本生活協同組合連合会は1月24日、2019年の年間の総供給高が前年比0.6%減となったと発表した。

内訳は、店舗1.9%減、宅配0.1%増(宅配のうち個配1.2%増)、その他供給1.1%増だった。4月から12月までの速報値で、2019年度は厳しい年となった。

例年、宅配は堅調に推移するが、2019年は5月0.2%減、6月0.8%減、8月0.5%減、10月4.3%減、11月0.6%減と宅配で前年を割る月が発生した。

店舗事業は、9月0.1%増と消費税増税に伴う駆け込み需要もあり、前年実績を超えたが、その他の月は前年割れとなった。

<4月~12月の供給高前年比>
4月~12月の供給高前年比

嶋田裕之代表理事専務は1月24日に開催した新年記者会見で、「今回の消費税増税は、政府のキャッシュレス・ポイント還元事業もあり、駆け込み需要も反動減も穏やかなものとなった。一方で、10月以降、12月まで、店舗では増税による商品の落ち込みが長引いている。ポイント還元事業は、会員生協内でも対象になる生協と対象にならない生協があり、不透明な面もある。引き続き消費動向を注意深く見ていきたい」と述べた。

店舗事業は、新規・移転・居抜き新店8店、建て替え3店、改装22店だった。主要会員生協では、惣菜部門の強化として、主力商品のブラッシュアップ、セントラルキッチンの開設を進めた。また、直営のベーカリー部門を開設する動きもあった。

移動店舗、お買物サポートカーなどの買物弱者支援のほか、キャッシュレス決済対応を進めた。

宅配事業では、宅配で注文した商品を決まった曜日・時間の範囲内で、好きな時間に受け取れる拠点を店舗などに設置。

物流設備を整えて、常時受注商品を中心に、取り扱いカテゴリーやアイテム数を拡大し、利便性の向上を図った。

コープデリ連合会では、スマートフォンやスマートスピーカーによる商品受注に対応した。音声注文を導入する事例も見られた。

今後の店舗事業の展開について、嶋田専務は、「店舗事業は、スーパーマーケットという業態として売上を伸ばすのは厳しいと見ている。今、伸びているのは、ドラッグストアやスーパーと非食品が融合した小型店であり、生協の店舗事業とは異なる。店舗事業については、売上も大切だが、いかに店舗の損益分岐点を引き下げていくか、バックヤードコストの引き下げ、収益性を上げることが重要だ」と述べた。

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