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日本百貨店協会/4月訪日客激減・休業で売上高7割減、客数8割減

月次/2020年05月22日

日本百貨店協会が5月22日に発表した4月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店(調査対象73社・203店)の売上総額は約1208億円(前年同月比72.8%減)で、7カ月連続マイナス、1965年の統計開始以来最大の減少幅となった。

前月(33.4%減)よりさらに39.4ポイントダウンした。

新型コロナウイルス感染症により、4月7日に7都府県に発出された緊急事態宣言が、4月16日日には全国に拡大したことに伴い、営業自粛がさらに広がる結果となった。

外出自粛の気運も一段と強まり、入店客数も8割弱減と大幅に落ち込んだ。地区別では、大都市(10都市/76.0%減)のマイナス幅が地方(10都市以外の地区/64.2%減)を11.8ポイント下回っており、その差は前月よりも1.9ポイント拡大した。

海外からの渡航者の入国制限はほぼ全ての国が対象となり、訪日客が激減したことから、インバウンドは購買客数99.5%減(3カ月連続)、売上高98.5%減(5億円/3カ月連続/シェア0.4%)と大きく落ち込んだ。

国内市場は、食料品などとともに一部法人外商やECサイトが動いたものの70.6%減(7カ月連続/シェア99.6%)となった。

食料品については、生活必需品の確保の観点から、多くの店舗において営業を継続したことにより、全売上の4割以上のシェアを占めた。

野菜や精肉などのデイリーニーズから生鮮食品が堅調、宅配も好調だった。

ECサイトは、構成比は低いものの、2倍以上の伸びを示す店舗も見られるなど急伸した。

特に、食料品、化粧品、婦人バッグ、衛生用品などが動いた。

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