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東京地区百貨店/4月休業・外出自粛響き売上76%減、7カ月連続ダウン

2020年05月22日月次

日本百貨店協会が5月22日に発表した4月の東京地区百貨店(12社25店)の売上高概況によると、売上高は約301億円(前年同月比76.1%減)で、7カ月連続マイナスとなった。

4月の東京地区は、4月7日に発出された「緊急事態宣言」を受け、都内全店で臨時休業・時間短縮・食品フロアのみ営業などを実施したことで、平均営業日数が15.7日(前年同月比14.3日減)となり、入店客数(84.8%減/7カ月連続)、売上高(76.1%減/7カ月連続)ともに、全国水準より一段と厳しい結果となっている。

自粛措置で店頭業績が低迷する一方、外出自粛や内食需要の高まりなどを背景に、オンラインショッピングや通信販売、宅配サービス、外商などを含む非店頭売上は7.0%増と伸長した。

商品別では、衣料品(87.3%減)、身のまわり品(79.4%減)など、ファッション関連アイテムは休業によって動きがほとんど見られず、化粧品や高額品を含む雑貨(84.6%減)も同様の結果となった。

食料品(61.0%減)は、催事の中止を余儀なくされたが、生活必需品である精肉や野菜など生鮮食品(39.4%減)は他の商材に比べ底堅かった。

5月間段階の商況は、「特定警戒都道府県」の指定が続いている影響で、90.8%減(5月18日)と依然厳しい状況で推移している。

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