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日本フードサービス協会／5月外食売上32.2％減、パブ・居酒屋9割減

2020年06月26日 13:30 ／ 月次

日本フードサービス協会が6月25日に発表した外食産業市場動向調査によると、外食産業の5月度売上状況は、前年同月比32.2％減となった。

5月も、新型コロナウイルスの影響により深刻な事態が続いた。4月に全国に発令された「緊急事態宣言」は5月14日には、39県で解除されたものの、大阪圏は21日、東京圏は25日まで解除が延期されたことで、多くの外食店舗では営業時間の短縮や臨時休業が続いた。

解除後も繁華街立地、夜の時間帯、休日では客足の戻りは鈍く、5月の外食全体の売上は4月よりいくぶん回復したものの大幅な減少となった。

「持ち帰りの有無」と、「休業店舗の多少」が、業態間の明暗を分け、テイクアウトに強みのあるFFではむしろ好調なところのある一方で、休業せざるを得ず、持ち帰り対応に不向きな飲酒業態などは4月に続き、大きな打撃を受けた。

ファーストフード業態は、4月に続き、商業施設立地の店舗では休業したところもあったが、多くは時間短縮の中で営業を続けた。

特に洋風の「持ち帰り」需要が強みとなったほか、宣言解除後の店内飲食の回復もあり、全体売上は9.3％減だった。

「洋風」は、4月以上にデリバリーを含む持ち帰り需要が伸び、売上は10.9％増と前年を大幅に上回っている。

「麺類」と「その他」は、引き続き商業施設立地店の休業などが影響し、それぞれ売上49.4％減、21.2％減となった。

「和風」と「持ち帰り米飯・回転寿司」は、持ち帰り需要の下支えと、回転寿司の店内飲食の回復もあり、売上はそれぞれ15.2％減、10.0％減となっている。

ファミリーレストラン業態も、4月に続き、商業施設立地の店舗では休業したところもあったが、多くは時間を短縮して営業を続けた。

宣言解除後の店内飲食が徐々に回復する中、引き続きテイクアウト、デリバリーの強化も行われ、売上回復に寄与したが、外出自粛、営業時間短縮による落ち込みをカバーできず、全体売上は49.4％減と前年を大幅に下回っている。

テイクアウト・デリバリーを強化している「中華」や「洋風」は、4月より売上の減少幅が縮小し、それぞれ25.8％減、51.9％減だった。

「和風」はシニア層の顧客の戻りが鈍いことんなどから、売上59.5％減。「焼肉」は休業店舗が徐々に再開し、売上は49.1％減となっている。

飲酒業態は、4月に続き多くの店舗が休業した。テイクアウトやランチ営業を行う店もあったが、それだけでは売上が立たず、また宣言解除後に店を再開しても、外出自粛が続く中、ほとんど集客できない店もあり、「パブ・ビアホール」は売上95.9％減、「居酒屋」は88.5％減と前月に引き続き壊滅的な状況となった。

ディナーレストランも、新しく取り組んだ高価格帯の弁当が好評で売上を下支えしたところもあったが、4月に続き休業する店舗が多く、売上は71.5％減となっている。

喫茶業態は、4月に続き、緊急事態宣言下の地域では休業する店舗が多く、宣言解除後もビジネス街立地では再開後の集客が振るわず、売上は66.8％減だった。

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