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ニトリ／全パート社員に特別感謝支援金、全従業員にマスク50枚配布

2020年06月26日 14:00 ／ 経営

ニトリホールディングスは6月25日、2021年第1四半期決算説明会を開催し、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言下での、従業員支援策を公表した。

従業員への功労として、国内ニトリグループ全パート社員を対象に、4月7日～5月31日の出勤に対して、特別感謝支援金を支給した。また、勤務店舗休業により、近隣店舗での就業ができない場合、休業手当を支給した。

国内ニトリグループ全従業員を対象に、特別有給休暇を最大5日間付与し、1人あたり50枚のマスクを配布した。

白井俊之社長兼COOは、「ニトリグループは、『お店はお客様のためにある』という理念の元、日々活動しております。その一方で、当初予定されていた緊急事態宣言の期間が延長され、全国の店舗で働く従業員1人1人において、負担がより⼀層重くなった。従業員の皆さんの支えがあってのことでありますので、心ばかりではありますが、特別感謝支援金や休業手当を支給させて頂きました。今後も予断を許さない中、お客様のご要望にお応えしながらも、従業員全員が安⼼して働けるよう、状況を見定めながら、柔軟な働き方を実践してまいります」と述べている。

本部から店舗への支援として、オールニトリで、困難な状況を乗り越えるべく、延べ1万5000人もの本部従業員が、各店舗の営業時間前の入荷処理、品出しなど、後方支援を行った。現在も、この活動は継続しているという。

■新型コロナウイルス対策で接客時間短縮、ECとも連携

緊急事態宣言を受けて4月29日～5月31日、営業時間を11時～19時に短縮した。コールセンターの受電も11時開始とし、お客にもSMSで営業時間短縮を配信した。

お客には、ソーシャル・ディスタンスの確保、マスク着用、2人以下での来店をお願いした。

接客時間を短縮するため、オーダーカーテンの受注を一時中止、家具販売の声がけを中止し、ECサイトでの購入を優先するなどして、店舗側の負担とバランスを図りながら、感染リスクが最小限になるように努めた。

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