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日本チェーンストア協会/12月既存店1.7%増、年末年始の行動自粛で内食増加

2022年01月25日月次

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日本チェーンストア協会が1月25日に発表した2021年12月のチェーンストア販売概況(会員企業56社、1万1897店)によると、総販売額は1兆3010億円(店舗調整後の前年同月比1.7%増)となった。

部門別の販売額では、食料品8800億円(1.0%増)、衣料品773億円(0.2%増)、住関品2505億円(0.3%増)、サービス41億円(23.5%増)、その他889億円(13.7%増)だった。

12月度は、新型コロナウイルス感染症の感染者数は減少したものの、年末年始における行動自粛の呼び掛けもあり内食化の需要が見られ食料品はまずまずの動きだった。衣料品はまずまずの動きだったが、住関品も堅調に推移したことから、総販売額の前年同月比(店舗調整後)はプラスとなった。

農産品は、じゃがいも、玉ねぎ、人参、レタス、ミニトマト、きゅうり、ブロッコリー、ゆず、さつまいも、カット野菜などの動きは良かったが、白菜、大根、長ねぎ、トマト、キャベツ、蓮根、にんにく、きのこ類などの動きは鈍かった。果物では、いちご、柿、バナナ、キウィフルーツ、パイナップル、カットフルーツなどの動きは良かったものの、みかん、りんご、ぶどう、アボカドなどの動きは鈍かった。

畜産品は、牛肉、豚肉、鶏肉ともに動きは鈍かった。鶏卵の動きは良かったものの、ハム・ソーセージの動きは鈍かった。

水産品は、刺身盛り合わせ、養殖真鯛、サーモン、あじ、塩鮭、塩さば、数の子、漬け魚、開き魚、貝類、海藻類などはまずまずの動きだったが、まぐろ、たこ、いか、さんま、いわし、切身、かに、うなぎ、いくら・筋子、干物、ちりめんなどの動きは鈍かった。

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