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日本百貨店協会/6月売上高は4カ月連続プラスで11.7%増、客数19.3%増

2022年07月26日 11:10 / 月次

日本百貨店協会が7月25日に発表した2022年6月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店(調査対象71社・188店)の売上総額は約4143億円(前年同月比11.7%増)だった。

6月の売上高は11.7%増、入店客数は19.3%増と、共に4カ月連続プラスとなった。前年の緊急事態宣言等対象地区における営業制限(一部売場を除く土日休業等)の反動と、外出機会の増加が寄与した。富裕層を中心に高額消費が引き続き活況だったほか、月後半の記録的に早い梅雨明け等に伴い、夏物衣料や服飾雑貨、UVケア商品も動いた。コロナ前との比較(2019年比)では売上高11.3%減、入店客数23.1%減と、ほぼ前月並みに回復基調を維持している。

顧客別では、国内市場は4カ月連続プラスの11.3%増(シェア98.4%)、2019年比では7.0%減であったが、コロナ前の実績を超える店舗も見られた。インバウンドは、政府による水際対策の段階的な緩和等もあり47.9%増(3カ月連続/シェア1.6%)と伸長したが、コロナ前の2019年比では76.4%減と、依然、厳しい状況に大きな変化は見られない。

地区別では、前月同様、全地区で対前年増となり、地方(10都市以外の地区/3カ月連続)が3.9%増、前年8地区で緊急事態宣言が出された大都市(10都市/9カ月連続)は14.7%増となった。

商品別では、主要5品目全てプラスとなった。中でもラグジュアリーブランドを含む身のまわり品(27.2%増)や、時計・宝飾等の高額品(美・宝・貴25.7%増)、菓子(14.7%増)の3品目は高伸し、2019年実績も超える結果となった。また、猛暑などの天候与件から、日傘、帽子、サングラスなどの盛夏商材や、UV関連商品も好調だった。化粧品は、一部海外ブランド等で価格引き上げ前の駆け込み需要も見られた。

食料品では、生鮮食品は世界情勢の影響等による入荷減や価格高騰、イエナカニーズの減少などから苦戦したが、手土産需要で和洋菓子が好調だったほか、父の日ギフトで酒類なども健闘した。中元商戦前半は、各社共、SNSを活用したWEB連動策や顧客ニーズに沿った商品展開を行っており、堅調に推移している。

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