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流通小売市場を予測/2020年代の消費・流通の変化学ぶ、3月15日開催

流通経済研究所は3月15日、2035年までの消費と流通を予測し、2020年代の戦略を考える「流研ロングタームフォーキャスト 2019―2035年までの消費市場と小売業態構造予測―」を開催する。

<食品小売市場を予測>
食品小売市場を予測

流通経済研究所では、2019年は、次の2020年代における企業の戦略・あり方自体を本格的に考え、しっかり踏み出していく準備をし始めるべき年とみている。

そして、先の2030年代を見据えながら、2020年代の消費・流通の変化を予想することが重要として、2035年をターゲット年に、食品・日用品などの品目別消費金額と食品小売構造の予測を行った。

今後の市場と小売流通の変化を見る基本的な視点、予測に関する理解を深めるとともに、予測結果を今後の中期計画、長期計画の立案に資するセミナーを開催する。

■開催概要
開催日時:2019年3月15日(金)13:00~17:00(報告)、17:00~17:30(個別質問、相談会)
開催場所:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター(東京都新宿区市谷八幡町8番地)
参加料:1名につき税抜40,000円(税込43,200円)
参加対象者:メーカー、卸売業、小売業の営業企画・経営企画担当者
※一部の事業者の方には参加をお断りする場合がございます。あらかじめご了承下さい。

■詳細・申込
http://www.dei.or.jp/seminar/seminar_190315.html

■プログラム
パートⅠ:基本認識2035
2035年までの市場と流通の変化の変化と対応課題
流通経済研究所 理事/拓殖大学 名誉教授 根本重之

・人口構造の変化に伴う消費の変化と基本的な課題
・小売業態構造変化の見方と対応課題
・2035年に向けた事業改革、企業改革

パートⅡ:消費予測2035
2035年までの品目別の消費金額予測
流通経済研究所 主任研究員 木島豊希

・品目別の年間消費金額の伸び率の推移
・品目別の世帯あたり年間消費金額の推移
・消費金額の世代間の違い、加齢による変化
・これから伸びる市場と縮む市場・企業の対応課題

パートⅢ:小売予測2035
2035年までの小売業態構造の予測
流通経済研究所 専務理事 加藤弘貴

・小売業態(スーパー・CVS・DGS・生協宅配・EC・その他)構造の現状
・食品小売市場(食品販売額)、小売業態別の食品販売額・シェア、地域別・
小売業態別の食品販売額・シェアの2035年までの予測
・製・配・販事業者の今後の流通政策の方向性

■セミナーのテキストで提供する主な予測結果
【パートⅡ:2035年までの品目別の消費金額予測】
データ種:家計の年代別・品目別の世帯あたり消費金額と消費金額(≒市場規模)
年次:2020年、2025年、2030年、2035年(一部、2035年までの各年)
世帯主年齢区分:20代・30代・40代・50代・60代・70代以上
品目区分:生鮮(魚・肉・野菜・果物)、惣菜、日配品、加工食品(調味料等)、飲料、菓子、酒類、外食等。:日用雑貨(洗剤等)、化粧品、紙製品等

【パートⅢ:2035年までの小売業態構造の予測】
データ種:地域別の食品小売市場、地域別・業態別の食品販売額、業態別の店舗数
年次:2020年度、2025年度、2030年度、2035年度
(一部、2035年度までの各年度)
地域区分:北海道、東北、北関東、南関東、甲信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州の11ブロック
業態区分:スーパー(総合スーパー+食品スーパー+生協店舗)、コンビニエンスストア、ドラッグストア、生協宅配、インターネット通信販売、その他の6業態

■問い合わせ先
流通経済研究所
担当:中田、木島  
TEL:03-5213-4533 
FAX:03-5276-5457

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