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【PR】流通経済研究所/「ネットショッパー研究会2024年度」参加者募集

2024年03月11日 10:00 / セミナー

流通経済研究所は3月11日、「ネットショッパー研究会2024年度」の参加者募集を開始した。ネットショッパー研究会は、ショッパーの行動や意識・インサイトから、食品・日用品メーカー・卸売業のECチャネル戦略を考える研究会。

消費財の中でもEC化率が先行して高まっている化粧品や健康食品だけでなく、リアル店舗での購買が中心である食品や日用雑貨のカテゴリーにおいても、ネットSMの成長を背景にEC化率が高まっており、新たなチャネル・顧客接点として、ECやネットSMでの対応戦略は消費財メーカーにとって重要になっている。

2018年の発足以降、研究会では、ショッパーの行動や意識・インサイトから、食品・日用品のネット購買の実態を把握し、メーカー/卸売業のECチャネル戦略を考え、参加企業の社内資料や取引先への提案資料に活用してもらうための情報提供を行っている。

参加対象企業・対象者は、消費財メーカー・卸売業のEC企業への営業を担当する人、ネットスーパー等リアル店舗のネット対応を支援する人、自社D2Cに取り組む(今後検討している)人など。

<成長するEC市場>

コロナ禍を経て、人々の生活は変化し、購買行動においてもネットでの買物が浸透してきた。経済産業省の調査では、2022年度の物販系BtoCEC市場は約14兆円で、EC化率は9.13%と上昇している。食品、飲料、酒類に限るとEC化率は4.16%に留まるが、年々その比率は高まっており市場規模としては非常に大きく、メーカーにとって、既存チャネルに加えたECへの対応は、将来に向けて早期に取り組むことが必須と考えられている。

<食品日用品のネットショッパー>

ネットショッパーとは、インターネットを通じて商品を購買するショッパーのこと。彼らは、ネット上の店舗であるECサイトやネットスーパーだけでなく、スーパーやコンビニ、ドラッグストアなどの実店舗でも買い物をしている。カテゴリーや店舗の使い分けが複雑化していく中で、研究会ではネットショッパーに注目し、その購買行動や意識を調査・データ分析を通じて明らかにする。

<研究会の枠組み>

ネットチャネルの成長は、リアル業態によるネット販売も含めて多様化し、競争環境は複雑になっている。小売業がOMOの施策に取り組む中で、メーカー・卸はこれらをかしこく使い分ける消費者の行動・意識を把握して、それぞれのチャネルへの対応を検討する必要がある。

研究会では、ショッパーのEC利用の実態、ネットでの購買行動について統計情報や記事情報をもとに最新動向を整理して報告するとともに、独自の調査研究を行い、実務で活用できる示唆を提供する。

報告資料については、EC企業への営業提案だけでなく、ネットスーパー等のリアル店舗のネット対応の支援や、自社D2Cの取り組みなどに活用できる。また、実店舗小売業にとってもECの動向や消費者のネット購買に対する関心は高く、提案時の参考資料などにも研究会の報告資料を活用できる。

■開催概要
日時:6月18日~2025年2月18日(全5回)
開催方式:オンライン
研究会参加費:年額60万円(税別)

■詳細・申込はこちら
https://www.dei.or.jp/project/netshopper/

■パンフレット
https://www.dei.or.jp/project/netshopper/pdf/pamphlet2024.pdf

■研究会事務局
山﨑 泰弘
流通経済研究所 常務理事 流通・店頭・環境部門長

矢野 尚幸
流通経済研究所 客員研究員/玉川大学 経営学部 国際経営学科 准教授

■問い合わせ
流通経済研究所
ネットショッパー研究会事務局
担当:松坂・山崎
TEL:03-5213-4532
net_shopper@dei.or.jp

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