【PR】荷主企業/物流リスクをスコア化「行政指導及び取引継続リスク」リアル診断型セミナー、9/25開催

2024年08月19日 10:00 / セミナー

船井総研ロジは9月25日、荷主企業先着20社限定で「荷主企業の物流リスクをスコア化『行政指導及び取引継続リスク』リアル診断型セミナー」をリアル会場にて開催する。

<セミナー告知>

「2024年問題」に対応するため物流関連2法の改正案が成立し、荷主企業への法規制が本格始動した。法改正や物流環境の変化に伴い「自社の運賃水準がどのレベルなのか?」「2024年法改正によってどのようなリスクがあるのか把握・改善したい」といったニーズが高まっている。

船井総研ロジでは、今年に入り「行政指導リスク」に関する相談が急増している。

取引先や物流取引者との協議に応じず取引価格を据置きした等の理由で各企業・各団体が公正取引委員会によって社名公表された。企業名の公表は多くの企業にとって信頼失墜となり最も避けるべきことでもある。公表による企業イメージの低下だけでなく、経営面における社会的なダメージも小さくない。

委託企業や行政の判断基準を正しく把握し、責任ある企業として自社の「行政指導及び取引継続リスク」と「取り組みの正しい方向性」について理解しておくことが重要となる。セミナーでは、リアル診断型セミナーとして荷主企業の「行政指導及び取引継続リスク」を船井総研ロジの物流コンサルタントが診断する。診断結果はセミナー後に別途「診断結果レビュー」(別日程)を個別開催し、各社の特性に合わせたミニコンサルティングを実施する。

■リアル診断型セミナーの流れ
1.セミナーに申込む

2.自社の物流リスクを診断・評価する為の「行政指導・取引継続リスク診断シート」に回答

3.セミナー内で評価内容の説明及び診断実施

4.セミナー後、診断結果レビュー(ミニコンサルティング)の日程調整

5.診断結果レビュー(ミニコンサルティング)実施(各社個別実施)

「これから物流業界がどのように変化していくのかを知りたい」「荷主企業(製造業、卸売業、小売業) における行政の監視強化への具体的な対応策が理解できていない」「自社の物流リスク(行政指導リスク及び取引継続リスク)の影響の大きさが予測できていない」「物流リスク対策として何から手を付けるべきか優先順位がわからない」「アウトソーシングしているため物流業務の内容が把握できていないため、自社の物流継続リスクが曖昧」といった企業に役立つ情報を提供する。

■開催概要
日時:9月25日(水)13:30~15:30(受付開始13:00~)
会場:船井総研グループ東京本社「サステナグローススクエア TOKYO」セミナールーム
所在地:東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階
参加費:一般35,000円(税込)/社、LLS会員28,000円(税込)/社
定員:先着20社(1社2名まで参加可能)
対象:役員・部長クラス以上の経営層向け(製造業・卸売業・小売業の物流担当者参加可)
※対象外企業、同業(コンサルティング業)、フリーメールアドレスからの申込不可
締切り:9月18日(水)17:00

詳細・申込はこちら

■講座内容
第一講座 物流業界の課題と行政の監視体制強化について
赤峰 誠司
船井総研ロジ 取締役 常務執行役員
・物流時流&コンプライアンスについて

第二講座 「行政指導」「取引継続」「物流コストUP」の判断基準について
井上 真希
船井総研ロジ ロジスティクスコンサルティング部 チームリーダー
・評価のポイント及び試算について

第三講座 物流リスク対応~改善取り組みの方向性について~
井上 真希
船井総研ロジ ロジスティクスコンサルティング部 チームリーダー
・リスク把握から自社の物流改善ステップ
・経営層への物流リスクの伝え方

第四講座 まとめ
赤峰 誠司
船井総研ロジ 取締役 常務執行役員

■講師
赤峰 誠司
船井総研ロジ 取締役 常務執行役員
製造業・卸売・小売等、サプライチェーン全域に渡るロジスティクス戦略コンサルタント。荷主企業の物流戦略策定を得意とし、サプライチェーン全域における最適化を実行する。業界における時流発信者でもある。これまでご支援した物流コスト削減プロジェクトにおいては、成功率100%を誇る。AI・ロボティクス・ブロックチェーンをキーワードとした最新スマート・ロジスティクスの開発、研究を行っている。​​​​​​​​​​​​​​

井上 真希
船井総研ロジ ロジスティクスコンサルティング部 チームリーダー
製造業・小売業・ECを中心とした荷主企業に対して物流倉庫の改善提案・在庫の適正化・管理の提案を行っている。また、物流子会社の評価や在庫管理・分析を得意とし、物流倉庫の改善提案にも従事している。サスティナビリティ、ESG領域における専門的なコンサルティングにも取り組んでいる。

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