SM物流研究会／99.1％のトラックが荷待ち1時間以内達成、パレット化推進
2025年03月21日 15:45 ／ 経営
SM物流研究会は3月21日、参加企業10社のドライDCセンターで、1月に約99.1％のトラックが荷待ち時間1時間以内を達成したと発表した。
＜左：ライフの渋谷部長＞
数値は、2023年10月から計測を始めた10社のもの。2023年10月は、トラックの荷待ち時間1時間以内の達成率は85.2％だった。
ライフコーポレーションの首都圏物流部 渋谷剛部長は、2024年度の活動について「荷待ち・荷役作業時間の削減、パレット納品の拡大など4つの分科会に取り組み、関西SM物流研究会を新設した。25年1月、荷待ち・荷役作業時間合計2時間以内の達成率は、98.8％。23年10月は88.2％だったので改善が進んでいるが、100％達成を目指す」と説明した。
なお、バース予約率も向上しており、現在、参加各社の予約率は90％以上を超えている。
分科会は、パレット納品の拡大、共同配送・空きトラックの有効活用、生鮮物流、チルド物流の四つを立ち上げている。
パレット納品について、渋谷部長は「即席めん・菓子の分野でバレット化が進んでいない。パレット化できている企業とそうでない企業があり、さらにパレットの標準化も課題だ」と指摘。
即席めん・菓子はバラ積みで納品する業界慣行があり、マルエツ、ライフ、原信・ナルスがメーカー19社に対し、パレット化など荷役作業の削減について、個別交渉を進めているという（渋谷氏）。
また、カスミ、西友、ベイシアが加工肉メーカーの共通採用商品について、北関東における共同配送の実現可能性について検討している。
生鮮物流は、サミット、東急ストアがリードタイム延長の検証を開始した。
チルド物流も、リードタイムの確保や軒先情報の整備など進めている。
物流2024年問題が社会の注目を集めてから1年たち、渋谷部長は「店着時間の緩和などさまざまな改革が進んでいるが、イレギュラーな事態が起きたとき、緊急車両が手配できないといった物流業界の変化を肌で感じる」と危機感をにじませた。
同研究会は、2023年3月にサミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーションの4社により「首都圏SM物流研究会」として発足した。参加企業が16社まで増え、2024年12月に新設した「関西SM物流研究会」は、ライフコーポレーション、オークワ、平和堂、万代の4社が参画。「SM物流研究会」でサプライチェーン全体の効率化を図り、首都圏・関西の各研究会でエリアごとの物流効率化を進めている。
「SM物流研究会」は現在19社が会員になっており（ライフコーポレーションは首都圏・関西ともに参画）、参加各社の売上高を単純合計するとスーパーマーケット業界の4割を占める。
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