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ゲンキー／食品売上構成比58.7％、生鮮強化で50億円投資の新RDC

2018年07月23日 15:00 ／ 店舗

ドラッグストア「ゲンキー」を展開するGenky DrugStoresは7月20日に発表した2018年6月期決算によると、食品売上高が556億8192万円（前年同期比19.6％増）、売上高構成比が58.7％となった。

ゲンキーでは2017年9月から生鮮食品を導入し食品売場を強化する施策を展開しており、218店中128店に生鮮売場を導入した。

既存店の生鮮改装は2018年11月末までに完了する予定だ。

＜藤永社長＞
藤永社長

藤永賢一社長は、「生鮮食品を導入することで、既存店売上高は3.5％増となり客数、客単価ともに増加した。来期は、新たなドライ・チルド・プロセスセンターを稼働させることで、生鮮食品の内製化、収益性の改善を進める」と語った。

2019年夏を目途に岐阜県に、ドライ・チルド・プロセスセンター「安八RDC」を始動する計画だ。

＜安八RDCの概要＞
安八RDCの概要
出典：2018年6月期本決算概要（以下同じ）

総投資額は50億円で、延床面積は約4万2900m2。岐阜県・愛知県への出店強化に対応した施策で、300店程度への配送を予定している。

外部倉庫をすべて解約して物流拠点を集約することで、年間で1億円の物流コストを改善する。

自社運営のプロセスセンターによって、アウトパックしていた生鮮食品の内製化を進めることで、収益性の改善も図る。

＜丸岡DCを増床＞

また、安八RDCをマザーセンターとしつつ、福井、石川の北陸エリアの店舗への配送を担っている福井県の物流センター「丸岡DC」を増床する。

投資総額は2億5000万円で、延床面積を約7590m2から約1万230m2に拡大する。

北陸エリアの外部倉庫を解約することで、年間で1000万円の物流コストを改善する。

石川県への出店を支える自社物流体制を強化し、丸岡DCで150店程度への配送を担う予定だ。

2019年6月期の出店計画は、福井8店、石川4店、岐阜17店、愛知12店で41店を計画している。新規出店は、全て生鮮食品を導入した990m2の店舗を計画している。

生鮮食品は、自社プロセスセンターを活用し店舗での加工作業を無くし、本部が在庫管理することで店舗で発注作業を無くしている。

本部主導でマニュアル化された鮮度管理システムを活用することで、店舗作業・店舗判断による高コスト化を防ぎ、本部主導で標準化された鮮度・在庫管理を実現しているという。

なお、商品別売上高は、雑貨142億6559万円（6.5％増）、化粧品127億2271万円（7.8％増）、医薬品103億7913万円（5.8％増）、その他18億1986万円（0.2％増）だった。

売上高構成比は、雑貨15.0％、化粧品13.4％、医薬品10.9％、その他2.0％となった。

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