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国分/無人・省人化店舗「KGC サテライト ショップ システム」公開

国分グループの国分グローサーズチェーン(KGC)は10月18日、オフィスや工場など閉鎖商圏に対応した無人・省人化店舗「KGC Satellite Shop System(サテライト ショップ システム)」を公開した。

国分グループ日本橋本社4階商談室に設けたサテライト型ショップを報道陣に公開したもの。

<KGC サテライト ショップ システム>

横山敏貴社長は、「アマゾンゴー、中国の無人店舗など最新のIoT技術を活用した店舗が注目を集めているが、日本国内では人手不足が課題となっている。大きな投資を伴わなくとも、オフィス、工場など福利厚生的な施設での売店のニーズが高まっていることに対応することで、新たな商圏を開拓したい」と新しいシステムの狙いを語る。

サテライト ショップ システムは、設置する施設の一角に、商品を並べるゴンドラ、冷蔵ケース、セルフレジ、防犯カメラを設置するもので、ハイテクを駆使したものではない。

<横山社長(左)>
横山社長(左)

横山社長は、「ハイテクに目を向けるのではなく、働く人たちの福利厚生という視点を重視して新たな店舗を展開する」という。

経済産業省の統計調査によると、全国の事業所数は550万カ所あり、うち従業員数が300人以上の事業所は1万2000カ所となっている。

KGCは、東名阪と九州エリアに展開しており、全国の45.5%程度をカバーしており、約5000カ所がターゲットとなる。

また、事業所のほか、大学を中心とした学校、病院、介護施設ももターゲットとなってくる。

コンビニエンスストアの出店基準は、1000人以上の商圏が必要であり、小規模な閉鎖商圏では出店できない課題があった。

サテライト ショップ システムは、商品発注・陳列・鮮度管理・在庫管理といった作業は有人で行うが、決済方法をセルフレジで対応することで、無人での営業を可能にするのが特徴。

無人での営業のため人件費で約75%の削減ができ、新たにシステム費が10%増加しても、現在よりも65%の経費削減効果が見込まれる。

営業時間も無人で営業するため、24時間に延長することができ、売上と利用者の満足度がアップできるという。

<セルフレジ>
セルフレジ

決済方法は現在は、交通系ICカードのみに対応しているが、将来的にはアプリ決済にも対応し、複数の決済手段に対応する。

現金を扱わないことで、違算を防止し現金を管理するコストを削減する。

店舗形態は、企業内売店を合理化する「マイクロショップ型」と事業所内の「セルフスタンド型」に2パターンを用意した。

マイクロショップ型は、事業所従業員数300人以上、店舗面積10m2~16.5m2、平均日販3~5万円を想定。KGCセンターから直接店舗へ商品を納品する。

冷蔵ショーケース、ゴンドラ2本、レジカウンターを設置し、飲料、食品、菓子、雑貨など200SKU程度を販売する。

セルフスタンド型は、事業所従業員数150人以上、店舗面積3.3m2~6.6m2、平均日販1万円を想定する。

商品はKGC配送センターから配送拠点に納品し、配送拠点から各店舗へ納品する。

小型冷蔵ショーケース、ゴンドラ1本、レジカウンターを設置し、飲料、食品、菓子、雑貨など100SKUを販売する。

イニシャルコストとして、セルフレジ、冷蔵ショーケース、ゴンドラ、カウンター、防犯カメラの経費がかかる。

ランニングコストとしては、月次利用料、セルフレジ利用料、電気代、オプションのコーヒーマシンレンタル費用などがかかる。

セブンーイレブン、ファミリーマート、ローソンも閉鎖商圏に対応した自販機型コンビニやプチコンビニを展開しているが、大手チェーンよりもコストが低いことで差別化を図る。

品ぞろえは、基本陳列表をベースに、各事業所にあった品ぞろえとして、ゴンドラ2本と冷蔵ショーケース1台を基本とする。

オフィス立地向けの品ぞろえでは、雑貨は緊急対応商品、菓子は小腹満たし、ドリンクは自販機以外の商品といった視点で展開する。

現在、亀戸のKGC本社、日本橋の国分グループ本社、東陽町の国分首都圏本社の3カ所とセルフレジを提供しているヴィンクスの東京本社2カ所で、実験店舗を展開している。

18日は、日本橋本社ビル4階の商談スペースに設置した3.3m2のセルフスタンド型店舗を公開した。

営業時間は、商談室の開場から施錠までの8時~20時で、菓子35、食品35、飲料50、雑貨60、合計180SKUを展開する。

ゴンドラ3尺2本15段に菓子・食品・雑貨を展開、冷蔵ショーケース3尺1本6段に飲料を展開する。

防犯カメラ2台、モニター1台、レジ・バーコードスキャナー・電子マネーリーダー・レジ台のセルフレジ一式を設置している。

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