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コンビニ加盟店ユニオン／セブンに年末年始休業で嘆願書提出

2019年12月24日 16:35 ／ 店舗

セブン－イレブンとファミリーマートのフランチャイズ加盟店のオーナーらが構成するコンビニ加盟店ユニオンは12月24日、セブン－イレブンに年末年始休業の営業時間に関する嘆願書を提出した。

年末年始は特に事業所立地では終日来店客数が少なく、多くの店で早朝時間帯の来店客数が少ない傾向にあり、慣習により年末年始は親類で集まるため帰省する人、来客を迎える人が多くコンビニで働く従業員もその例外ではないと指摘している。

立地によっては一年で一番売り上げが低い時に、年中無休・24時間営業を維持しなければならないために採算度外視で割増の賃金払って人の確保に努めたり、それでも人が揃わずオーナー夫婦が長時間の過重労働をして店を回しているという実状が多くあると訴えた。

オーナーの間で、今最も人が集まりやすいと評判の短日アルバイトの昨年今年の年末年始の求人上昇率（12月20日の求人数を1.0とした場合）データを提示。

勤務日：求人上昇率
12月24日：1.40
12月25日：1.33
12月30日：1.30
12月31日：1.78
1月1日：2.00
1月2日：1.60
1月3日：1.28
（データ提供ショットワークス・コンビニ）

応募率の詳細については機密事項ということだが、求人上昇率に反比例し少なくなっているという。このデータから多くの加盟店で大晦日、元日、二日は人手が不足しながらも確保できず、オーナー夫婦が長時間の過重労働をして店を運営していることが推察されるとしている。

今年11月にセブン-イレブンが示された「深夜営業ガイドライン」について、特定の時期のみ深夜休業を実施することが認められていないが、年末年始に関してこのような対応では不十分であり見直しを求めた。

12月5日には、同じセブン＆アイ・ホールディングスグループにおいても、従業員の働き方改革の取り組みの一環として、イトーヨーカ堂では、およそ1割の店舗で来年の元日に休業し、ヨークマートでは、およそ半数の店舗で来年の元日に休業することを指摘。

年末年始の営業時間についてはガイドラインより、さらに踏み込んで休業また16時間より少ない営業時間を加盟店が選択できるよう見直すことを嘆願した。

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