メールマガジンは 平日毎日配信! 最新ニュースを無料でお届け

イオンそよら/2023年度までに首都圏・大阪・名古屋に10店舗開業へ

2020年08月07日店舗

イオンリテールは8月7日、小商圏の新フォーマットとして展開する都市型ショッピングセンター「イオンそよら」を2021年度まで3店舗、2023年まで計10店舗出店する計画を発表した。

<イオンそよら海老江>
第1号店の「イオンそよら海老江」

同日行われたオンライン事業説明会で、イオンリテールの岡崎龍馬取締役 常務執行役員 ディベロッパー担当が明らかにしたもの。

「イオンそよら」は、食料品、雑貨、日用品、ファーマシー、ベーカリー、ジム、クリニック、美容室、クリーニングなど、日常生活において高頻度で利用するカテゴリーを集約したテナント構成の都市型ショッピングセンター。「イオンモール」「イオンショッピングセンター」などに並ぶ、新たな商業施設のフォーマットで、商圏は10㎞圏内、セグメントされたMDミックスで都市の生活を支える店舗をそろえ、高頻度の来店を狙う。

出店は、三大都市圏、政令指定都市の中心地までアクセスしやすい立地を中心とする。2021年までに今年3月にオープンした第1号店の「イオンそよら海老江」(大阪市福島区)と合わせて、大阪、名古屋計3店を出店する。

施設規模は、敷地面積1万m2~1万7000m2、総賃貸面積1万m2前後、テナント10~40、核店舗はイオンスタイル。1店舗当たりの投資額は約30億円を想定している。

少子高齢化、単身者増、共働きの増加などで、消費者は安さよりも利便性を重視したライフスタイルを希望していると分析。「通う・集う・つながる場」をキーワードに、都市生活に必要なモノが揃い、日々の暮らしをもっと楽しく便利にする毎日のように自然と通う生活拠点をコンセプトとした。日常を支え、利便性を重視し、地域とのつながりも大切にしたワンストップショッピング型の商業施設を目指す。

岡崎氏は、「イオンリテールは約400店舗持ち、ジャスコ、ダイエーなどから引き継いだ高齢化した店舗も多い。そよらの開発の3分の2は新規開発、3分の1は古い物件の改修などで全体の店舗年齢の若返りも図りたい」と説明した。

また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で都市部より、郊外型商業施設に消費者が移行していることについて、「都市の商業施設が苦戦しているのは、駅直結の店舗などだ。当社が考えている『都市部』とは、東京でいえば山手線の外側から、武蔵野線の内側、大阪でいえば環状線の外側から外環の内側の生活圏で、身近なところで買物を1度に、クイックにすませたい現在のニーズにあっていると考えている」としている。

この記事をシェアする

関連カテゴリー

最新ニュース

一覧
流通業界カレンダー

今日は2020年11月26日

カレンダーの日付を選んで出来事をチェック!

カレンダーの使い方