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赤城高原牧場、クローネンベルクの運営会社/民事再生法適用を申請

帝国データバンクによると、ファーム(愛媛県西条市)と関連会社の赤城高原開発(群馬県前橋市)の2社は5月30日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

ファームは、1964年創業、1968年7月に法人改組した農村型テーマパークの運営会社。

関係会社を含めたグループ全体で、「とうほくニュージーランド村」(岩手県)、「赤城高原牧場 クローネンベルク」(群馬県)、「信州塩尻農業公園 チロルの森」(長野県)、「滋賀農業公園 ブルーメの丘」(滋賀県)、「岡山農業公園 ドイツの森クローネンベルク」(岡山県)などの運営を全国で展開し、ピーク時の2002年4月期には約92億6500万円の年収入高を計上していた。

しかし、その後はレジャーの多様化や個人消費の低迷で集客力が低下。

一部のテーマパークを閉鎖するなど業容縮小を余儀なくされたほか、多額の有利子負債が収益を圧迫していた。

この間、関係会社でガソリンスタンドやスーパーの経営を手がけるなど事業の多角化を進めていたが軌道に乗らず、相次いで撤退。

グループ全体でも財務体質が悪化するなか、2013年4月期には整理回収機構の支援のもとで企業再生スキームに沿って大幅な債務カットを実施、経営再建を進めていた。

しかし2015年4月期の年収入高は約31億4500万円にとどまっていたうえ、今年に入ってから年収入高が計画を大きく下回るなど業況は改善せず、ここにきて自主再建を断念した。

負債は、ファームが約51億円、赤城高原開発が約7億円、2社合計で約58億円。

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