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ドンキホーテHD／金融サービス子会社の株式を芙蓉総合リースに売却

2016年12月14日 21:00 ／ 経営

ドンキホーテホールディングスは12月14日、連結子会社のアクリーティブの普通株式について、芙蓉総合リースが実施する公開買付けに応募すると発表した。

ドンキホーテHDが保有する株式（21,072,600株、議決権の数210,726個、議決権所有割合49.17％）のうち、16,287,100株（議決権所有割合38.00％）について応募する。

アクリーティブとドンキホーテHDは1999年から、自社取引先パートナー企業がドンキホーテに対して有する小口・短期の債権の買い取りサービスであるフレックスペイメントサービス（FPS）における事業面での提携を中心に取引を開始し、2009年4月には、業務・資本提携を締結し、事業面のほか資金や人材など多方面における協力体制を継続してきた。

しかし、アクリーティブに債務超過の懸念が発生したことから、その経営支援に参画し、2010年12月には、アクリーティブの第三者割当増資を引受け、連結子会社として経営状況の改善を進めていた。

その結果、2011年3月期以降、アクリーティブは6期連続で増収増益を達成しており、すでに経営支援が必要な状態を脱している。

金融業を主たる事業とするアクリーティブをさらなる成長ステージに乗せ企業価値の向上を図るには、同じく金融業に関するノウハウ・専門性を有する新たな親会社のもとでの成長戦略の構築が非常に有効な選択肢であると考えていた。

7月初旬から複数の候補先に打診し、最終的に、11月に正式に芙蓉総合リースに候補先を絞り各種協議・交渉を重ねた結果、芙蓉総合リースが、アクリーティブの事業をさらに発展させる可能性を有していると判断した。

公開買付け成立後も、アクリーティブ普通株式の東京証券取引所第一部への上場は維持する予定。

ドンキホーテHDは、公開買付け後もアクリーティブと資本提携関係を継続し、引き続き、事業上の重要なパートナーとして位置付ける。

自社にはない金融のノウハウ・専門性を有する新たな親会社である芙蓉総合リースとともに、アクリーティブのさらなる企業価値向上のために、アクリーティブとの事業面での提携関係を引き続き維持・継続させる予定だ。

2016年3月期のアクリーティブの売上高は42億7600万円、営業利益18億4500万円、経常利益18億5100万円、当期利益17億3000万円だった。

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