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旧ジャパンゲートウェイ販売／事後処理を弁護士に一任

2018年06月14日 11:00 ／ 経営

帝国データバンクによると、室町販売委託（旧ジャパンゲートウェイ販売、東京都中央区）は6月14日までに事後処理を林康司弁護士ほか1名に一任していることが判明した。

同社は、2006年11月にジャパンゲートウェイの商号で設立。化粧品やヘアケア製品などの企画・卸売を行い、「Reveur（レヴール）」「Rigos（リガオス）」「SCALABO（スカラボ）」「three bombs.（スリーボム）」など約20種類のブランドを展開していた。

メーカーと共同で商品企画や広告戦略・流通ルート確保までを一貫して手がけ、製品のブランディングまで行っていた。

なかでもノンシリコンシャンプー「レヴール」は、ノンシリコンの潜在需要をいち早く見抜いて専用商品として発売に至り、有名若手女優を起用した積極的なプロモーションを行っていた。

有名俳優を起用した男性向けシャンプー「リガオス」もTVCMを積極的に投入して認知度を高め、固定化していたシャンプー・リンスの販売部門で上位に名を連ねるなど急成長を遂げ、2013年5月期の年売上高は約217億円に拡大していた。

業績を急拡大するなか、2013年ごろから、支払いサイトが長いドラッグストアとの直取引に切り替えたため、回収サイトが長期化し手元の資金繰りが悪化していた。

さらに同業他社がノンシリコン製品を投入したため、「レヴール」の売り上げが伸び悩み、金融機関に対して資金調達を打診していたものの、難航していた。

2014年7月には、同社および関係会社が税務調査にて約3億円の過小申告を指摘されたことが報道され、対外的な信用が失墜したうえ、役員の退任など不安定な内部管理体制が表面化。

2014年9月には企業再生ファンドがスポンサーに入り、2016年には、同ファンドの子会社として別途新会社のジャパンゲートウェイ（中央区）が設立され、仕入・商品管理等の事業を譲渡し、同社はジャパンゲートウェイ販売に商号を変更。製品の営業委託を受けていた。

さらに、2017年12月には、ジャパンゲートウェイがコンタクトレンズ事業を除く全事業をRIZAPグループの子会社であるXio（現・ジャパンゲートウェイ、新宿区〉に譲渡。一連の再編を進めるなかで、従業員を解雇、今年4月に室町販売委託へ商号を変更していた。

負債は現在調査中。

なお、コンタクトレンズ事業を手がけるジャパンゲートウェイ（中央区）、ヘアケア商品事業を引き継いだRIZAPグループのジャパンゲートウェイ（新宿区）は、通常通り営業を継続している。

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