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ケーヨー/組織をスリム化

ケーヨーは1月8日、組織変更を発表した。

DCMとの商流統合がより本格化するにあたり、最大限のシナジー効果を発揮するため、組織を変更する。

組織を変更するにあたり、本部を4から2へ、統括部を6から4へ、部を23から20へ縮小し、本部機能のスリム化を行うことで、意思決定の迅速化及びコストの削減を図る。

DCMとの商流統合後、より役割として重要となる販売を重視するため、店舗運営統括部を販売統括部に変更し、オペレーションを改善した上で、対顧客への販売業務を強化していく。

販売統括エリアを2部13エリアから2部17エリアへ変更し、母店型エリアマネジャー制も導入することで、店舗での販売業務を強化。

人事・採用・教育を人事部に一本化させることで、人口減少や高齢化といった社会的な課題を解決させる一体となった人事戦略を打ち出す。

DCMとの商流統合に集中する間、既存店を重視した店舗戦略を進めるにあたり、店舗開発統括部を管理本部の管轄とし、さらに店舗管理部を3エリア制とすることで、効率の良い店舗開発を進めていく。

経営企画統括部の新設によって、中期経営計画達成に向けた事業戦略、財務戦略、IR戦略を一体化させ、企業価値向上を図る。

関連会社の今後の方向性を明確にするため、関連会社担当を置く。

本部・統括部では、社長室・店舗開発本部を廃止する。財務統括部・人事統括部・商品SV統括部を廃止し、経営企画統括部を新設する。

店舗開発統括部は管理本部の管轄とする。また、関連会社担当を新設する。

営業本部は、商品SV部、商品業務部、在庫管理部を新設し、商品計画推進統括部直轄とする。

店舗運営統括部を販売統括部へ変更する。合わせて店舗運営一部、二部、業務部を販売第一部、第二部、営業サポート部へ変更する。

さらに、管理本部では、人材開発部を廃止し、採用・教育課として人事部が管轄する。

店舗開発企画部を廃止し、店舗開発業務部を新設する

経営企画統括部は、経営企画統括部は経営企画部を引き継ぎ、かつ財務部と広報部を管轄する。経営企画部は廃止する。

経理部を廃止し、経理課として、財務部で管轄する。旧財務部業務も財務課として集約し財務部で管轄する。

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