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コンビニ加盟店ユニオン／セブンイレブンに24時間営業の問題解決で申し入れ

2019年03月25日 16:55 ／ 経営

セブン－イレブンとファミリーマートのフランチャイズ加盟店のオーナーらが構成するコンビニ加盟店ユニオンは3月25日、セブン-イレブン・ジャパンに対し24時間営業の問題解決に向けた申し入れ書を提出した。

3月15日に、労使紛争の解決と調整に当たる中央労働委員会が、「加盟者は、労組法による保護を受けられる労働者には当たらないが、会社との交渉力格差が存在することは否定できないことに鑑みると、その格差に基づいて生じる問題については、労組法上の団体交渉という法的な位置付けを持たないものであっても、適切な問題解決の仕組みの構築やそれに向けた当事者の取組み、とりわけ、会社側における配慮が望まれる」と付言したことを受けたもの。

中央労働委員会は、「フランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストアを経営する加盟者は、労働組合法上の労働者には当たらず、会社が、加盟者を主な構成員とする組合からの団体交渉申入れに応じなかったことは、団体交渉拒否には、当たらない」との判断を示している。

加盟店ユニオンは、人件費の上昇によって、加盟店の損益分岐点が上昇した点を上げ、深夜営業が加盟店にとっては、ほとんど利益がでない、あるいは赤字になっているので費用が捻出できない点を指摘。

「短縮営業を選択することを認めて、一般的な零細小売店と同様に厚生年金・健康保険の被保険者の基準に満たない契約時間の従業員だけでも運営できるようにすること」「『均衡の実質を維持するため』の契約を履行し、24時間営業を続ける加盟店に対してのチャージ減額をすること」を申し入れている。

また、中央労働委員会の命令書の事実認定をした後、早々に行政訴訟を行うことを考えているという。

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