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小売5団体/軽減税率制度とシステム対応に係る説明会の要旨を公開

行政/2019年03月25日

流通システム開発センター(GS1 Japan)とオール日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、日本チェーンドラッグストア協会の小売5団体はこのほど、「軽減税率制度とシステム対応に係る説明会」の要旨を流通BMS協議会のホームページに公開した。

<軽減税率適用の判定>

出典:財務省作成、説明会配布資料

小売5団体と流通システム開発センターが、北海道、福岡、大阪、東京の全国4カ所で共催した説明会の要旨を公開したもの。

説明会では、財務省主税局税制第二課の加藤博之課長補佐が軽減税率制度の概要を解説。

流通システム開発センターの担当者が、システム対応のポイントについて紹介した。

説明会の要旨によると、飲食設備がある場所での飲食料品の提供について、加藤課長補佐は、「あくまで休憩のためのものとしてテーブルやイス等を設置している場合は、『飲食はご遠慮ください』などと掲示し、かつ実態として飲食に用いられない状態にしておけば客への意思確認は必要ない。『実態なし』とすることが重要である。飲食禁止の掲示があったとしても、実態として客が飲食していれば飲食設備になるため、飲食禁止の場所で飲食している客には注意を促すなどの店舗オペレーションを定めておくことが重要である」と指摘している。

■小売5団体合同 軽減税率制度とシステム対応に係る説明会
http://www.dsri.jp/ryutsu-bms/event/report_30.html

■軽減税率制度の概要について(配布資料)
http://www.dsri.jp/ryutsu-bms/event/pdf/report/GS1JapanTaxMeeting_mof_201901.pdf
http://www.dsri.jp/ryutsu-bms/event/report_30.html

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