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ひだ高山中央市場/公設地方卸売市場の卸業者が民事再生申請

2020年04月01日経営

帝国データバンクによると、岐阜県高山市公設地方卸売市場の卸業者のひだ高山中央市場は3月31日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より保全命令および監督命令を受けた。負債は約10億8000万円。

1974年11月に設立した青果物や水産物の卸業者。岐阜県高山市公設地方卸売市場・卸商業センター内における卸売業者2社のうちの1社として、野菜や果物を中心に、鮮魚や水産練製品、塩干物などの販売を手掛けていた。主力の青果物は全国の農協や青果市場のほか契約農家から仕入れ、地元スーパーマーケットや農協、他地区の市場などへ販売。「安心・安全・健康」をキーワードに飛騨地区の特産品も取り扱っていた。

1991年には青果物用の低温売場を増設し、ピークとなる1991年12月期には年売上高約86億7200万円を計上。その後も1996年には業界初となるクライアントサーバーシステムの導入を行うなど積極的な設備投資を行っていた。

しかし、その後は販売先である小売店間の競争が激化したほか、独自に仕入れを行う小売店も増えたことで市場外取引が増加し、売上は減少傾向で推移した。一時は310社ほど存在した買受人が近年は170社程度に減少したほか、他市場との競合も激化し、2018年12月期の年売上高は約32億8400万円にまで落ち込んでいた。

その間、利益率も低下し慢性的な赤字に陥るなか、借入金の返済猶予を受けていた。さらに、近年は天候不順や災害発生の影響で農作物が被害を受け、仕入れ量も減少。多方面へ支払い遅延が発生するなか、ここへ来て資金繰りも限界に達して自主再建を断念し、今回の措置となった。

なお、今後はスポンサーである駿河屋魚一(高山市)の支援のもと、新会社へ青果部門の事業を譲渡、鮮魚部門は清算し、再建を図るという。

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