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関東食研など2社／飲食料品全般の研究開発支援、民事再生申請

2020年04月01日 09:50 ／ 経営

帝国データバンクによると、関東食研と関係会社のJ’sファクトリーは3月31日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。負債は、関東食研が債権者約137人に対し約21億5115万円、J’sファクトリーが債権者約87人に対し約9億2945万円で、2社合計で約30億8060万円。

関東食研は1998年5月に設立。全国の食品製造会社や食品販売会社を得意先に、清涼飲料水、菓子類、健康食品など飲食料品全般の企画、研究、開発支援などを手がけていた。近年はコンビニや食品スーパー向けの食料品、自販機や外食チェーン向けドリンク粉末の製造、ドラッグストア向けPB製品を主力として、食品製造会社や食品販売会社などを経由し、納入されていた。食品加工に関する開発力や多くの食品加工会社に対する幅広いネットワークを有していたことを強みに、2008年11月期（11カ月間の変則決算）には年売上高約41億2400万円を計上していた。

しかし、多額の資金を投じたカンボジア工場の本格稼働が当初の予定より大幅に遅れ、2019年11月期の年売上高は約17億800万円に落ち込み、大幅な赤字を計上。資金繰りが悪化するなか、金融機関に返済条件の変更を要請するなど経営改善に努めたものの奏功せず、今回の措置となった。

J’sファクトリーは2012年（平成24年）3月に設立。食料品、飲料の企画開発、製造などを手がけていたが、親会社に連鎖する形となった。

なお、債権者説明会が4月6日14時から「すみだ産業会館」にて開催される予定。

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