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山崎製パン/中小企業庁から下請代金支払遅延等防止法の措置請求

2017年04月14日経営

山崎製パンは4月14日、中小企業庁が4月14日、同社について下請代金支払遅延等防止法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する行為が認められたとして、公正取引委員会に対して、同法第6条の規定に基づく措置請求を行った、と発表した。

中小企業庁が指摘する違反事実の概要は、「同社は、消費者に販売する食料品等の製造を下請事業者に委託しているところ、平成26年2月から平成27年1月までの間、下請事業者の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず、販促協力金等の名目で下請代金の額を減じていた」というもの。

今後、同社は、公正取引委員会の調査に協力し、公正取引委員会の措置に速やかに対応していくとしている。

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