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2020年冬ボーナス／企業32.5％新型コロナ影響で減、小売「増加」21.6％

2021年01月07日 17:00 ／ 経営

帝国データバンクは1月6日、2020年冬季賞与の動向調査結果を発表した。

＜企業の32.5％が新型コロナ影響でボーナス減少＞
企業の32.5％が新型コロナ影響でボーナス減少
（C）TEIKOKU DATABANK, LTD（以下同）

2020年冬季賞与（ボーナス、一時金なども含む）の従業員1人当たりの平均支給額について、新型コロナウイルスの影響で2019年冬季賞与と比較して変化があったか尋ねたところ、「賞与はあり、増加する（した）」が15.0％、「賞与はあり、変わらない」が36.4％となった。

一方で、「賞与はあるが、減少する（した）」企業は32.5％となっている。

＜業界別の2020年冬季賞与の動向＞
業界別の2020年冬季賞与の動向

業界別では、賞与が「増加」とする企業においては「小売」が21.6％で最も高かった。

一方、「減少」においては「製造」が44.2％で突出して高く、「卸売」（34.3％）、「運輸・倉庫」（33.3％）も3割台で高くなっている。

＜業種別動向、増加・減少上位10業種＞
業種別動向、増加・減少上位10業種

業種別でみると、「増加」では「家具類小売」が37.5％でトップだった。

スーパーマーケットを含む「各種商品小売」（29.2％）、「専門商品小売」（25.3％）も高い。

「減少」では「パルプ・紙・紙加工品製造」（59.3％）、「鉄鋼・非鉄・鉱業」（52.4％）などの製造業が上位となっている。

従業員数別でみると、「増加」では「6～20人」「21～50人」「51～100人」の企業が目立った。

それに対して、「5人以下」では全体を大きく下回るものの、21人以上の企業は賞与が「減少」とする傾向がみられた。また、人手不足を感じている企業ほど、賞与を増加させる様子がうかがえたという。

調査期間は2020年12月16日～2021年1月5日、調査対象は全国2万3688社で、有効回答企業数は1万1479社（回答率48.5％）。

■問い合わせ先
帝国データバンク　
データソリューション企画部　産業データ分析課
TEL：03-5775-3163　　
E-mail：keiki@mail.tdb.co.jp

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