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食品製造・販売／「新型コロナ」関連破たん84件

2021年01月07日 17:10 ／ 経営

東京商工リサーチは1月6日、食品関連（食品製造、販売）「新型コロナウイルス」関連破たん（1月5日現在）を発表した。

1月5日までの「新型コロナ」関連破たん（負債1000万円以上）は累計850件に達した。このうち、業種別では飲食業が144件だった。飲食業の不振に引きずられる形で、食品関連（食品製造、販売）の「新型コロナ」関連破たん（負債1000万円以上）は、全国で84件（倒産75件、弁護士一任・準備中9件、2020年2月からの累計）となっている。

＜食品関連の新型コロナ破たん推移＞
食品関連の新型コロナ関連破たん推移
※出典：東京商工リサーチホームページ

月別では、緊急事態宣言が発令された4月10件、5月14件と急増した。飲食店の休業余波で売上が急減、破たんしたケースが目立つという。

■食品卸が最多の41件

食品関連の業種別では、飲食店向けに食品を卸売する企業を中心に41件（構成比48.8％）と半数近くなっている。

次いで、食品製造が29件（同34.5％）、食品小売が14件（同16.6％）となっている。

負債額が判明した80件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で41件（構成比51.2％）だった。

次に、5000万円以上1億円未満18件（同22.5％）、1000万円以上5000万円未満13件（同16.2％）、10億円以上と5億円以上10億円未満が各4件（同5.0％）と続いた。

負債1億円未満が31件（同38.7％）と約4割を占める。また、1億円以上5億円未満が5割（同51.2％）に達した。

企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。食品関連は、飲食料品製造業、飲食料品卸売業、飲食料品小売業を集計対象とした。

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