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イオン/新中計2025年度売上11兆円目指す、IT・物流投資強化

2021年04月09日経営

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イオンは4月9日、2021〜2025年度中期経営計画を発表した。

店舗・デジタルが融合したシームレスな顧客体験を実現する。IT・物流への投資配分を増やし、⼀気通貫のサプライチェーンの構築。新たな健康ニーズに対応した顧客起点での商品・サービスの提供、魅力あるPB商品開発、アジア展開の強化などに挑む。

計画最終年度の2025年度には営業収益11兆円、営業利益3800億円、営業利益率3.5%を目指す。

重点戦略である、ネットスーパー、各専門店EC、オカド社との次世代ECなどデジタル売上1兆円(2019年度700億円)、PB商品売上2兆円(同1兆円)、海外営業利益比率は25%(同20%)を目標に設定した。

毎年4000億円~4500億円程度の投資を想定。内訳は日本の店舗に40%、海外店舗に25%、デジタル・物流に35%を見込む。

<吉田昭夫社長>
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同日行われたWEB記者会見で吉田昭夫社長は、「各事業会社のネットスーパーは好調で、イオンリテールでは黒字化してきている。専門店のECも伸びており、事業会社ごとの戦略に加え、イオン本体が顧客の情報管理などを行い、one to oneマーケティングできる体制まで強化する。ECのない専門店もあり、既存のデータと組み合わせればさらなる事業の成長が見込める。遅れた部分は成功事例を取り込み、さらなる成長を目指したい」と意気込みを語った。

また、グループの成長をけん引しているヘルス&ウエルネス分野では、ウエルシアの事業拡大を推進。新規出店は毎期120店を目標としている。食品、ホームセンター商品などへのラインナップ拡充、店舗網拡大へ向けたIT・物流インフラの整備を図る。

予防・治療ニーズに対するドラッグ起点の商品・サービス提供と併せて、新たな健康ニーズを起点に、グループ各社が商品・サービス・場を開発し提供していく。

さらに、成長ドライバーである海外事業は、イオンモールの海外出店2025年度海外50SC体制を目指す。

GMS、SM、CVS、専門店などマルチフォーマットでの出店、DX強化による顧客の店舗体験のさらなる向上を推進する。

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