U.S.M.H/2026年度に営業収益1兆円超へ、出店や活性化などに3年で1064億円を投資
2025年04月11日 16:27 / 経営
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(U.S.M.H)は2025年度からの中期経営計画で、営業収益1兆円突破を目指す。
同社は4月10日に決算説明会を開催し、2025年度から2027年度の「第4次中期経営計画」の内容を説明。
藤田元宏社長は「多数参入してきたディスカウントのプレイヤーや先行する同業との競争がより厳しさを増すことを前提に、これまで第1エンジンとしてきた店舗の収益性拡大にフォーカスし、来店顧客のニーズを踏まえた取り組みを強化していく」と方針を表明。
マルエツ、カスミ、マックスバリュ関東、いなげやの事業会社4社については「商品の共同調達」やIT・物流・間接部門を「共通インフラ基盤」とし、「それぞれが強みを生かした店づくりに集中する」。そして本部であるU.S.M.Hは「シナジーを追求する経営体制に移行する」と、それぞれの役割を定義。
「共通するインフラや商品など、規模を生かすことで優位性の創造が可能な領域に関しては、U.S.M.Hとして責任と統制を持って実行していく」とする。
そこで「本部にマーケティング・出店開発・OMO・新規事業開発の機能を集約。データ分析を通した顧客理解の進化や店舗用地の開発・店舗の再配置などでイオングループとの連携を推進していく」。
今年3月には、一部仕入れ部門と主なバックオフィス部門を本部に集約。事業会社を含め、重複業務の排除と人員配置の効率化を進めていく。
計画では、営業収益は2025年度に9798億円、2026年度には1兆円を超え、1兆300億円を計画。首都圏における市場シェアは10%に近づく。2027年度は営業収益1兆800億円を目指す。
営業利益については、2027年度に215億円を計画する。
事業会社4社の既存店の売上高については「インフレシフトが継続することを想定し、各年度で約4%の伸長を想定しており、客数や客単価は、それぞれ約2%増を前提」という。
これを実行するためのポイントとして藤田社長は「ここ数年低下に歯止めがかけられていない買い上げ点数が重要になる」とし、「商品面のアプローチのみならず、販促面の改革や顧客への個別アプローチなどさまざまな工夫が必要になってくる」と述べた。
また、2025年度から2027年度の3年間の投資計画としては、新規出店に285億円、既存店活性化に200億円、基幹システム統合や店舗のデジタル化に237億円など、合計1064億円となっている。
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