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日本生協連/上期は宅配0.8%減・店舗3.7%減も2019年対比は前年超え

2021年10月26日経営

日本生活協同組合連合会が10月26日に発表した2021年度上期業績によると、4月~9月の宅配事業の供給高は昨年比0.8%減、2019年比は16.9%増となった。店舗事業の供給高は昨年比3.7%減、2019年比5.0%増だった。

宅配事業は、5月は昨年最初の緊急事態宣言による宅配需要の反動減があるが、 6月以降は堅調に推移した。9月度の単月の供給は、 昨年比1.6%増、2019年比で 15.6%増となった。

店舗事業も宅配同様4~5月は、前年比の落ち込みがあるものの、6月以降回復傾向になった。

<二村常務理事>
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日本生協連の二村睦子常務理事は、「昨年の上期は、最初の緊急事態宣言が出されるなど、非常に需要が大きかった時期となり、反動減があった。ただ、9月からは前年を超える実績となっている。宅配は2019年比でみると、15~20%増で推移している。昨年に引き続き宅配を利用する傾向がある」と上期を解説した。

日本生協連の上期総供給高は2210億円(昨年比2.2%減、2019年比13.2%増)だった。緊急事態宣言による需要が増加した昨年と比較すると、反動により昨年に届かない事業が多くなったが、コロナ以前となる2019年度と比較するといずれも100%を超え好調に推移した。

コープ商品事業供給高は特に冷凍食品(冷凍麺や冷凍米飯)、飲料、加⼯食品(即席スープ)が好調となり、1738億円(昨年比1.5%減、2019年比12.2%増)。また、NB商品を主とした日用雑貨の供給を行うキャロット事業は、マスクを含む日用消耗品のほか、化粧品、園芸用品、カレンダーが好調だったほか、防災関連が台風シーズンと重なって復調となり188億円(2020年比10.2%減、2019年比14.6%増) だった。

そのほか、衣料品などの供給を行うカタログ事業供給高は265億円(2020年比1.8%減)、ギフト事業供給高は夏のギフトやECギフトが好調で18億円(2020年比4.7%増)となった。

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