パルコ／HARTiとNFT活用における業務提携を締結

2021年12月23日 11:30 ／経営

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パルコは12月23日、HARTiとNFT（Non-Fungible Token）技術を活用したアーティストインキュベーションの実証実験を検討・開始するために、業務提携契約を締結すると発表した。

ブロックチェーン技術の⼀つであるNFT（Non-Fungible Token）がアートマーケットに与える将来的なインパクトは大きく、インターネットやSNSが現在アート市場のオンライン化を助けているように、3〜5年以内に世界的に巨大な市場となることが予想されている。

また、トークンエコノミーの成長は本質的に「共感型」「コミュニティ型」で行われ、これは従来の権威に基づく「トップダウン型」のアート市場に加えて、民主的に価値形成が行われる「ボトムアップ」型のマーケットが創造される可能性がある。

NFT作品は販売価格の透明化や来歴証明の可視化、購入に関するユーザー体験において、特にミレニアル世代やZ世代に広く受け入れられており、既存のアート産業における情報の非対称性を解決する可能性がある。現在、世界40位を下回るアートマーケットの市場規模である日本だが、NFTのような新しいデジタル技術を受け入れ、市場の健全な発展にさまざまなキープレイヤーが関わることで、長期的に既存の現代美術市場に加えて大きな市場を創造することができると考えられている。

パルコは、アート・ファッションをはじめとしたカルチャーのインキュベーションを通じて、社会に新しい価値を創出することを目指している。HARTiは国内最大級の現代アーティストのプロダクション事業を通じて、新しい文化・芸術市場のエコシステム創造を目指している。

提携により、リアル空間とNFTを連動した新たな体験価値の創出、トークンを活用したコミュニティ構築、アーティストへの新たな価値還元など、アートを活用した体験価値向上を目指し、NFT活用の実証実験を開始する予定だ。

2020年の日本国内における美術品市場規模は2363億円を記録し、前年比8.4％減とコロナ禍でも急激な市場減退は見られない。一方、世界の美術品市場の市場規模は501億ドル（約5兆4720億円）を記録し、中国・米国・英国の3カ国で総流通額の約81％を占めている。

日本の美術品市場規模は、世界シェアのほんの数％を占めているに過ぎず、経済規模を鑑みても成長余力の非常に大きい市場であると言える。加えて、100万ドル以上の金融資産を持つ富裕層の数において、日本は世界第3位を記録しており、GDP対比でも、日本国内の美術品購入が伸長し、市場規模が成長する余地は極めて高いと考えている。

また、国内のアート取引における約7割が「ギャラリー」「アートフェア」などでの取引に限定されており、実証実験では「都市型商業施設」におけるアート販売の可能性を検証するという。