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新型コロナ下の人材派遣業/61.5%の企業が売上減

2022年01月27日経営

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帝国データバンクは1月27日、新型コロナ下における人材派遣・紹介業の現状についての調査結果を発表した。

同調査は、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」(2021年12月)と帝国データバンクの企業概要ファイル「COSMOS2」をもとに分析を行ったもの。

人材派遣・紹介業に着目して、新型コロナの業績への影響をみると、人流が大きく制限されていた2020年4月にマイナスの影響を見込む企業は9割超だった。

しかし、それ以降は濃淡があるものの減少傾向で推移。直近の2021年12月では78.5%とやや高まりをみせている。

企業からは「海外人材が入国できない」(労働者派遣、神奈川県)、「ワクチン接種会場の案内業務やコールセンター業務の受注が増えている」(労働者派遣、兵庫県)といった声があがっている。

新型コロナの流行前の2019年度と2021年度の各社の売上高を比較すると、減少となった企業は61.5%となり、増加(26.2%)、または横ばい(12.3%)の企業は38.5%。とりわけ、技術系人材を専門とする企業で増加がみられたという。

帝国データバンクは、「現在は新規感染者数や濃厚接触者数の増加も重なり、新型コロナ病床に関係する医師や看護師の確保が困難になっている。ただ、4月以降は現在の状況からある程度落ち着くとみている企業もあり、ホテルや飲食に関連する業種では調理をはじめとする専門的な技術を持つ人材が再び求められる」と予想している。

■問い合わせ先
帝国データバンク 
東京支社 情報統括部 産業情報分析課
TEL:03-5919-9344  
E-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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