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松屋/ESG経営推進で組織改定「サステナビリティ委員会」新設

2022年02月22日経営

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松屋は3月1日付で、組織改定を実施する。組織改定により、ESG(環境・社会・企業統治)経営を推進し、事業の持続的な成長を図るほか、営業スタッフ機能の本店への集約により、組織運営の効率化と業績の向上を図る。

組織改定では、サステナビリティ(持続可能性)を巡る世界の動きが加速する中、松屋グループが直面する環境課題や社会課題等と、これらの今後の変化に対する方針や目標を策定し、事業活動を通じて持続的な成長と、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指して、サステナビリティ委員会を新設する。これに伴い、環境委員会を廃止し、その機能はサステナビリティ委員会に包含する。

後方部門にある顧客戦略部を本店に移設するほか、後方部門にあるブランドデザイン部の機能を本店に移設し、同部は廃止する。

本店では、後方部門から移設する顧客戦略部を設置。顧客戦略部は、リアル店舗・デジタルマーケティング等を通じて、松屋独自の顧客体験を提供する営業戦略を立案し、新たな顧客の獲得、顧客ロイヤルティの向上等による営業力の強化を図る。

また、営業のスタッフ機能と管理体制の強化を図るため、営業企画部を新設。販売促進部の各機能は顧客戦略部・営業企画部に編入することに伴い販売促進部を廃止する。

さらに、デザイン・著作物・コンテンツ等の知的財産を活用した新たな価値を、多様なパートナーと共に創り出すことによって、収益の獲得、ブランド力の向上、社会への貢献等を果たすため、共創事業部を新設する。同部には、コンテンツ事業部の機能を包含することに伴い、コンテンツ事業担当GMの名称を、共創事業担当GMに変更し、コンテンツ事業部を廃止する。

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