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日本チェーンストア協会/1月既存店4.0%増、感染者激増で内食化需要堅調

2022年02月22日月次

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日本チェーンストア協会が2月22日に発表した1月のチェーンストア販売概況(会員企業56社、1万1917店)によると、総販売額は1兆1091億円(店舗調整後の前年同月比4.0%増)となった。

部門別の販売額では、食料品7478億円(0.8%増)、衣料品585億円(3.9%増)、住関品2216億円(7.4%増)、サービス30億円(40.8%増)、その他780億円(29.6%増)だった。

1月度は、新型コロナウイルス感染症の感染者の激増から行動自粛の呼び掛けもあり、内食化需要の傾向が見られ食料品はまずまずの動きだった。衣料品もまずまずの動きで、住関品も堅調に推移したことから、総販売額の前年同月比(店舗調整後)はプラスとなった。

農産品は、じゃがいも、玉ねぎ、ほうれん草、スナップえんどう、カット野菜などはまずまずの動きだったが、白菜、キャベツ、トマト、きゅうり、ピーマン、人参、生姜、きのこ類などは苦戦した。果物では、柑橘類、バナナ、キウィフルーツ、カットフルーツなどはまずまずの動きだったが、りんご、いちご、みかん、アボカドなどの動きは鈍かった。

畜産品は、牛肉、豚肉、鶏肉ともに動きは鈍かった。鶏卵、ハム・ソーセージはまずまずの動きだった。水産品は、刺身盛り合わせ、サーモン、あじ、牡蠣、かれい、ニシン、冷凍かになどの動きは良かったが、まぐろ、たこ、たら、いか、うなぎ、塩鮭、切身、塩干魚、海藻類などの動きは鈍かった。

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