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企業の求める政策／「物価高対策」1位、小売は6割が「個人消費拡大策」希望

2022年07月08日 15:20 ／ 経営

帝国データバンクが7月6日発表した企業が求める経済関連政策に関するアンケート結果によると、政府に求める経済関連政策について、「物価高対策（事業者への資金繰り支援やガソリン減税・購入費補助など）」（以下、「物価高対策」）が50.8％でトップだった。

＜「物価高対策」が50.8％でトップ＞
「物価高対策」が50.8％でトップ
※出典：帝国データバンクホームページ（以下同）

続いて、「中小企業向け支援策の拡充」が50.4％、「個人消費の拡大策」が4割超で続いた。

規模別にみると、「大企業」では「物価高対策」が56.1％でトップとなり、「中小企業」では「中小企業向け支援策の拡充」が53.8％で最も高かったという。

業界別でみると、すべての業界で「物価高対策」が上位3項目にランクインしている。

特に原油価格の高騰により大きい影響を受けている「運輸・倉庫」では、物価高対策を求めている企業は72.7％にのぼり、全体（50.8％）を21.9ポイント上回る結果となった。

＜小売では6割近くが「個人消費の拡大策」を希望＞
小売では6割近くが「個人消費の拡大策」を希望

個人の購買意欲に左右される「小売」では「個人消費の拡大策」（58.8％）の割合が最も高く、全体（43.1％）より15.7ポイント高かった。2位は「物価対策」51.9％、3位「中小企業向け支援策の拡充」だった。

アンケート期間は2022年7月1日～4日、有効回答企業数は1926社（インターネット調査）。

■問い合わせ先
帝国データバンク　
東京支社 情報統括部
TEL：03-5919-9343　　
E-mail：tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp

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